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6 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中の改正規定 平成三十年五月一日

中の改正規定、同条を同令第三十九条の九の二とし、同令第二章第五節中の前に一条を加える改正規定、の改正規定、をとし、をとする改正規定及びの次に一条を加える改正規定並びに並びに附則第五条及び第九条の規定 平成三十年十月一日

中、、、及びの改正規定並びに並びに次条第一項及び第二項並びに附則第七条第一項及びの規定 平成三十一年一月一日

中に四項を加える改正規定(及びに係る部分に限る。) の施行の日

中に二項を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定及びに四項を加える改正規定(に係る部分に限る。) の施行の日

中の改正規定及びに二項を加える改正規定(に係る部分に限る。) の施行の日

中の改正規定 の施行の日

第二条(道府県民税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の四の二第一項(第十号に係る部分に限る。)、第二項(第九号及び第十号に係る部分に限る。)及び第三項(第四号から第七号までに係る部分に限る。)の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき地方税法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等に係る道府県民税の利子割について適用する。

所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号。以下この項及び附則第七条第一項において「所得税法等改正法」という。)の規定によりの規定による改正後の法人税法(昭和四十年法律第三十四号。附則第七条第一項において「新法人税法」という。)第二条(第十二号の十九に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合におけるに規定する旧恒久的施設を有していた外国法人に係る新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第八条の六第六項又は又はの規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の法人税法(以下この節において「読替え後の新法人税法」という。)
((読替え後の新法人税法
第九条の三第二号又は又は読替え後の新法人税法
第九条の七第二十項、、若しくは又は読替え後の新法人税法
又は又は法人税法
第九条の九の三第一項第一号又は又は読替え後の新法人税法
附則第三条の二の二第一項の規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の法人税法

新令第九条の七第三項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、同号に規定する外国関係会社のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る同号に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

新令第九条の七第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、同号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する個別課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

新令第九条の七第三項(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

新令第九条の七第三項(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する個別課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

第三条(事業税に関する経過措置)

新令第二十一条の二の規定は、施行日以後に開始する事業年度において、ガス製造事業者(同条に規定するガス製造事業者をいう。以下この項において同じ。)又は旧一般ガスみなしガス小売事業者(同条に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者をいう。以下この項において同じ。)である法人がガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者のいずれにも該当しないこととなった場合について適用する。

新令第二十二条(第五号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

第四条(地方消費税に関する経過措置)

新令第三十五条の二十の規定は、施行日以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。

第五条(道府県たばこ税に関する経過措置)

地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号。附則第八条及び第九条において「改正法」という。)の規定による申告書の提出について、平成三十年十月三十一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係るの納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)」とする。

第六条(軽油引取税に関する経過措置)

新令附則第十条の二の二第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。