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1 条

第七条(市町村民税に関する経過措置)

の規定により新法人税法第二条(第十二号の十九に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合におけるに規定する旧恒久的施設を有していた外国法人に係る新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第四十八条の十二第二項の法人税法第七十四条第一項又はの法人税法第七十四条第一項又はの規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の法人税法(以下この節において「読替え後の新法人税法」という。)
法人税法
(法人税法第七十四条第一項又は(法人税法第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法
、、若しくは又は読替え後の新法人税法
又は又は法人税法
第四十八条の十五の二第一項第一号又は又は読替え後の新法人税法
附則第三条の二の二第一項の規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の法人税法

(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する個別課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する個別課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。