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1 条

第二条(道府県民税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の四の二第一項(第十号に係る部分に限る。)、第二項(第九号及び第十号に係る部分に限る。)及び第三項(第四号から第七号までに係る部分に限る。)の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき地方税法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等に係る道府県民税の利子割について適用する。

所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号。以下この項及び附則第七条第一項において「所得税法等改正法」という。)の規定によりの規定による改正後の法人税法(昭和四十年法律第三十四号。附則第七条第一項において「新法人税法」という。)第二条(第十二号の十九に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合におけるに規定する旧恒久的施設を有していた外国法人に係る新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第八条の六第六項又は又はの規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の法人税法(以下この節において「読替え後の新法人税法」という。)
((読替え後の新法人税法
第九条の三第二号又は又は読替え後の新法人税法
第九条の七第二十項、、若しくは又は読替え後の新法人税法
又は又は法人税法
第九条の九の三第一項第一号又は又は読替え後の新法人税法
附則第三条の二の二第一項の規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の法人税法

新令第九条の七第三項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、同号に規定する外国関係会社のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る同号に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

新令第九条の七第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、同号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する個別課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

新令第九条の七第三項(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

新令第九条の七第三項(に係る部分に限る。)の規定は、に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係るに規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額について適用し、に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係るに規定する個別課税対象金額に係るに規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。