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第十二条(事業所税に関する経過措置)

の規定は、みなし熱供給事業者が行う事業のうち、施行日から指定旧供給区域解除日の前日までの間に終了する事業年度分の法人の事業並びに指定旧供給区域解除日の属する年前の年分の個人の事業及び指定旧供給区域解除日の属する年分の個人の事業で指定旧供給区域解除日前に廃止されたものに対して課すべき事業所税については、なおその効力を有する。この場合において、中「法第七百一条の三十四第三項第十五号」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有するものとされたの規定による改正前の」とする。