第十二条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-31 of the Former Order remain in force with respect to the business office tax to be imposed on, among the businesses conducted by a deemed heat supply business operator, the business of a corporation for business years ending during the period from the Effective Date to the day preceding the date of release from the designated former supply area, the business of an individual for years before the year that includes the date of release from the designated former supply area, and the business of an individual for the year that includes the date of release from the designated former supply area that was discontinued before the date of release from the designated former supply area. In this case, the phrase "Article 701-34, paragraph (3), item (xv) of the Act" in Article 56-31 of the Former Order is deemed to be replaced with "Article 701-34, paragraph (3), item (xv) of the Act prior to the amendment by Article 77 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Electricity Business Act, etc., and Other Matters (Act No. 47 of 2015), which remains in force pursuant to Article 78, paragraph (10) of the Supplementary Provisions of that Act".
旧令第五十六条の三十一の規定は、みなし熱供給事業者が行う事業のうち、施行日から指定旧供給区域解除日の前日までの間に終了する事業年度分の法人の事業並びに指定旧供給区域解除日の属する年前の年分の個人の事業及び指定旧供給区域解除日の属する年分の個人の事業で指定旧供給区域解除日前に廃止されたものに対して課すべき事業所税については、なおその効力を有する。この場合において、旧令第五十六条の三十一中「法第七百一条の三十四第三項第十五号」とあるのは、「電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第七十八条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第七十七条の規定による改正前の法第七百一条の三十四第三項第十五号」とする。
略称規定附則第二条第一項
…前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第九条の二第一項後段又は新令第二条第六項前段の規定による届出について適用し、同日前に行われた同法第九条の二第一項後段又は第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百三十三号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
…第二十条の二の二十一及び附則第六条の二第一項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十八年政令第百三十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十一条第二項・この規定及び附則第十二条の中だけ
…同法附則第四十九条第二項に規定するみなし熱供給事業者(次条において「みなし熱供給事業者」という。)が新設した熱供給事業の用に供する同法附則第七十八条第八項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)の第七条の施行の際に改正前の熱供給事業法第三条の許可を受けていた熱供給事業者で、改正後の熱供給事業法第三条の登録を受けたものとみなされる者のことです(平成二十七年法律第四十七号附則第四十九条)。
略称規定附則第十一条第二項・この規定及び附則第十二条の中だけ
旧令第五十二条の十の規定は、施行日から電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第七十八条第八項に規定する指定旧供給区域解除日(次条において「指定旧供給区域解除日」という。)の前日までの間に…
わかりやすく言うと
電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)の附則で、みなし熱供給事業者が、経済産業大臣の指定した旧供給区域で正当な理由なく熱供給を拒んではならないという義務(附則第五十条第一項)を負わなくなった日のことです。