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1 条

第四条(地方税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

厚生年金基金(に規定する厚生年金基金をいう。)に係るこの政令の施行の日前の期間に係るの規定による改正前のに掲げる掛金及び徴収金については、なお従前の例による。

の規定による改正前のの規定は、存続厚生年金基金に係るこの政令の施行の日以後の期間に係るに掲げる掛金及び徴収金については、なおその効力を有する。この場合において、中「厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)」とあるのは「の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「平成二十五年改正前厚生年金保険法」という。)」と、「厚生年金基金の事業主」とあるのは「に規定する存続厚生年金基金(以下において「存続厚生年金基金」という。)の事業主」と、「同法」とあるのは「の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法」と、「当該厚生年金基金」とあるのは「当該存続厚生年金基金」と、「厚生年金基金令」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性のの規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のたの規定による廃止前の厚生年金基金令」とする。

存続厚生年金基金に対するの規定による改正後の地方税法施行令第三十六条の九第一項第二号、第三十六条の十第一項第二号、第四十九条の十三第一項第二号及び第四十九条の十五第一項第二号の規定の適用については、中「健康保険組合連合会」とあるのは「健康保険組合連合会、に規定する存続厚生年金基金(以下「存続厚生年金基金」という。)」と、、及び中「健康保険組合連合会」とあるのは「健康保険組合連合会、存続厚生年金基金」とする。

存続連合会に対するの規定による改正後の地方税法施行令第三十六条の九第一項第二号、第三十六条の十第一項第二号、第四十九条の十三第一項第二号及び第四十九条の十五第一項第二号の規定の適用については、中「健康保険組合連合会」とあるのは「健康保険組合連合会、に規定する存続連合会(以下「存続連合会」という。)」と、、及び中「健康保険組合連合会」とあるのは「健康保険組合連合会、存続連合会」とする。