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1 条

第四条

の規定による改正後の地方税法(以下この項において「地方税法等改正法による改正地方税法」という。)第七十二条の百十三及び附則第九条の十四並びにこの政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定は、令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間(新令第三十五条の十七第一項及びに規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。)とする徴収取扱費(による及びに規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。)の支払から適用する。この場合において、の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又はの規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の十七第一項、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。)の規定によりなお従前の例によることとされたの規定による改正前の地方税法(以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。)及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定による改正前の地方税法(以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。)
、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
法第七十二条の百四第三項、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
第三十五条の十七第二項、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
附則第六条の十一第一項、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
法附則第九条の七、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
附則第六条の十一第二項、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた
、の規定によりなお従前の例によることとされた及びの規定によりなお従前の例によることとされた

令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の十七第一項(以下この条(次項
、当該各徴収取扱費算定期間内、令和元年九月にの規定による改正前の地方税法(以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。)の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(同月にの規定により貨物割に係る還付金等(に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。)が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)と令和元年十月及び十一月
(当該各徴収取扱費算定期間内(同年十月及び十一月
の二十二分の十との合計額の十七分の十
第三十五条の十七第二項法第七十二条の百四令和元年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内にの規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内にの規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(当該徴収取扱費算定期間内にの規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年九月に還付されたものとみなし、同月にの規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合又は同年十月及び十一月に法第七十二条の百四
還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内旧法還付金等に相当する額と当該還付金等に相当する額との合計額が同年九月にの規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(同月にの規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)と同年十月及び十一月
当該徴収取扱費算定期間内同年十月及び十一月
額)額)との合計額
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に旧法還付金等及び還付金等が同年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に還付金等として
附則第六条の十一第一項(以下この条(次項
、当該各徴収取扱費算定期間内、令和元年九月にの規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(同月にの規定により譲渡割に係る還付金等(に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。)が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)と同年十月及び十一月
(当該各徴収取扱費算定期間内(同年十月及び十一月
の二十二分の十との合計額の十七分の十
附則第六条の十一第二項法附則第九条の七令和元年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内にの規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内にの規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(当該徴収取扱費算定期間内にの規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年九月に還付されたものとみなし、同月にの規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合又は同年十月及び十一月に法附則第九条の七
還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内旧法還付金等に相当する額と当該還付金等に相当する額との合計額が同年九月にの規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(同月にの規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)と同年十月及び十一月
当該徴収取扱費算定期間内同年十月及び十一月
額)額)との合計額
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に旧法還付金等及び還付金等が同年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に還付金等として

の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又はの規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項各期間(以下この条各期間(次項
、当該各徴収取扱費算定期間内、令和元年九月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。)の規定による改正前の地方税法(以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。)及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定による改正前の地方税法(以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。)の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(同月に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により貨物割に係る還付金等(に定める日(以下この項及び附則第六条の十一第一項において「一部施行日」という。)前に還付された及びの規定によりなお従前の例によることとされたに規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。)が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)と令和元年十月及び十一月
(平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。)
の規定による改正前の地方税法(以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。)旧地方税法
の規定による改正前の地方税法(以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。)元年旧地方税法
(当該各徴収取扱費算定期間内(同年十月及び十一月
(法(一部施行日以後に還付された法
の二十二分の十との合計額の十七分の十
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項法第七十二条の百四、令和元年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(当該徴収取扱費算定期間内に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年九月に還付されたものとみなし、同月に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合又は同年十月及び十一月に法第七十二条の百四、
還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内旧法還付金等に相当する額と当該還付金等に相当する額との合計額が同年九月に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(同月に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)と同年十月及び十一月
当該徴収取扱費算定期間内同年十月及び十一月
額)額)との合計額
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に旧法還付金等及び還付金等が同年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に還付金等として
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項(以下この条(次項
、当該各徴収取扱費算定期間内、令和元年九月に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(同月に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により譲渡割に係る還付金等(一部施行日前に還付された及びの規定によりなお従前の例によることとされたに規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。)が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)と同年十月及び十一月
(当該各徴収取扱費算定期間内(同年十月及び十一月
(法(一部施行日以後に還付された法
の二十二分の十との合計額の十七分の十
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項法附則第九条の七、令和元年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(当該徴収取扱費算定期間内に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年九月に還付されたものとみなし、同月に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合又は同年十月及び十一月に法附則第九条の七、
還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内旧法還付金等に相当する額と当該還付金等に相当する額との合計額が同年九月に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(同月に及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)と同年十月及び十一月
当該徴収取扱費算定期間内同年十月及び十一月
額)額)との合計額
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に旧法還付金等及び還付金等が同年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に還付金等として

令和元年十二月から令和二年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七(第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第三十五条の十八、(第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)及びの規定の適用については、新令第三十五条の十七第一項及びの規定中「二十二分の十」とあるのは、「十七分の十」とする。