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1 条

第八条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

新令第四十九条の十三の規定は、平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

新令第五十一条の十五の十、及び並びにの規定は、平成二十年四月一日から適用する。

新令第四十九条の十二第一項第一号、第四十九条の十三第一項第二号、第四十九条の十五第一項第一号、第五十一条の十六の三第二項、第五十四条の四十五第二項第二号、、、及び並びにの規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、の法人に係る固定資産に対して課する平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。