第六条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
Except as otherwise provided, the provisions of the New Order relating to real property acquisition tax apply to real property acquisition tax to be imposed on acquisitions of real property on or after April 1, 2008, and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on acquisitions of real property before that date.
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、平成二十年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 38, item (i) of the New Order apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of a house on or after the day following the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on the acquisition of a house where an incorporated association prescribed in Article 38, item (i) of the Former Order has, with a loan of the funds prescribed in that item, acquired a house specified in that item before that day.
新令第三十八条第一号の規定は、施行日の翌日以後の家屋の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、旧令第三十八条第一号に規定する社団法人が同号に規定する資金の貸付けを受けて同日前に同号に定める家屋を取得した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on an acquisition of real property by a juridical person under Article 34 of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) before its amendment by the provisions of Article 38 of the Act on the Arrangement of Related Acts upon the Enforcement of the Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations and the Act on Authorization of Public Interest Incorporated Associations and Public Interest Incorporated Foundations (Act No. 50 of 2006) (hereinafter referred to as the "Former Civil Code") that was made before the date specified in Article 1, item (v) of the Supplementary Provisions.
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第三十八条の規定による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「旧民法」という。)第三十四条の法人による不動産の取得であって附則第一条第五号に定める日前に行われたものに対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の二十一の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする地方税法第二十条の十の規定による請求について適用し、施行日前にした同条の規定による請求については…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十二号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の二十一の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする地方税法第二十条の十の規定による請求について適用し、施行日前にした同条の規定による請求については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十年政令第百五十二号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第六項
地方税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十一号。以下「改正法」という。)附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第三十五条の三第八項及び第九…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十二号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第六条第三項
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第三十八条の規定による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「旧民法」と…
わかりやすく言うと
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)の第三十八条で改正される前の民法のことです。