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第六条(不動産取得税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、平成二十年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日の翌日以後の家屋の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、に規定する社団法人がに規定する資金の貸付けを受けて同日前にに定める家屋を取得した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定による改正前のの法人による不動産の取得であって附則第一条第五号に定める日前に行われたものに対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。