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第四条(事業税に関する経過措置)

新令第十条の三第五号の規定は、平成十八年度分以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十七年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

の規定は、法人が附則第一条第十三号に定める日以後にの固定資産につき積立金として積み立てる場合のに規定する総資産の帳簿価額の計算について適用し、法人が同日前にの固定資産につきに規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れ、又は利益若しくは剰余金の処分により積み立てた場合のに規定する総資産の帳簿価額の計算については、なお従前の例による。