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6 条

第三条(法人の道府県民税に関する経過措置)

平成十八年十月一日前に行われたの規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に掲げる完全子会社からの譲受けについては、なお従前の例による。

附則第一条第十三号に定める日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転に係る及びの規定の適用については、中「に規定する完全子会社」とあるのは「会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社」と、「株式移転(の株式移転をいう。以下において同じ。)」とあるのは「株式移転」と、「に規定する完全親会社」とあるのは「に規定する株式移転設立完全親会社」とする。

第四条(事業税に関する経過措置)

新令第十条の三第五号の規定は、平成十八年度分以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十七年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

の規定は、法人が附則第一条第十三号に定める日以後にの固定資産につき積立金として積み立てる場合のに規定する総資産の帳簿価額の計算について適用し、法人が同日前にの固定資産につきに規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れ、又は利益若しくは剰余金の処分により積み立てた場合のに規定する総資産の帳簿価額の計算については、なお従前の例による。

第五条(不動産取得税に関する経過措置)

新令の規定中不動産取得税に関する部分は、平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

第六条(固定資産税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

新令第四十九条の十三第一項第二号の規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、に規定する者に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

及びの規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

の規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、に規定する固定資産に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十一条の十六の三の規定は、附則第一条第十号に定める日の属する年の翌年の一月一日(当該定める日が一月一日である場合には、同日)を賦課期日とする年度(以下この項において「適用年度」という。)以後の年度分の固定資産税について適用し、適用年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課すべき平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、平成十八年六月一日以後に新設されたに規定する電気通信設備又は施設に対して課すべき平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設されたに規定する電気通信設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新たに取得されたに規定する電気通信設備に対して課すべき平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得されたの規定による改正前のに規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第七条(事業所税に関する経過措置)

次項に定めるものを除き、新令の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十八年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十八年前の年分の個人の事業及び平成十八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

の規定(小規模多機能型居宅介護事業に関する部分を除く。)は、平成十八年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十八年以後の年分の個人の事業(同日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、に規定する施設に係る事業所等(地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。)において行う事業のうち、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十八年前の年分の個人の事業及び平成十八年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

第八条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十八の二第二項の規定は、平成十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。