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1 条

第五条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

施行日前にイ及びハに掲げる資金の貸付けを受けて取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の五の二第二項の規定は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、に規定する鉄道施設に対して課する平成十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する平成十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第十六項の規定は、施行日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。