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4 条

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する土地(の規定によりなお効力を有することとされるの規定による廃止前のに規定する業務の用に供する土地で、の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間に取得されたものに限る。)の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「新事業創出促進法」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による廃止前の新事業創出促進法」とする。

の規定は、の規定による改正後のに規定する受贈者のの規定により読み替えて適用するに規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、(、及び各号を除く。)中「」とあるのは「の規定により読み替えて適用される」と、「租税特別措置法」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の租税特別措置法」と、「」とあるのは「の規定により読み替えて適用される」と、中「租税特別措置法施行令」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「」とあるのは「の規定により読み替えて適用される」と、「準用する租税特別措置法」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の租税特別措置法」と、「」とあるのは「の規定により読み替えて適用される」と、中「」とあるのは「の規定により読み替えて適用される」と、「あつては租税特別措置法」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の租税特別措置法」と、及び中「租税特別措置法施行令」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令」とする。

第四条(軽油引取税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

(の表航空保安施設を設置し、及び管理する者の項及び航空交通管制用通信設備を設置し、及び管理する者の項に係る部分に限る。次項において同じ。)の規定は、施行日前にの規定により提出された免税証に記載された免税軽油(に規定する免税軽油をいう。以下この項において同じ。)の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係るに規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係るに規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。

施行日前においての規定により免税証の交付を受けたに掲げるに規定する免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係るに規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係るに規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。

(の表に係る部分に限る。)の規定は、平成十七年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

第五条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

施行日前にイ及びハに掲げる資金の貸付けを受けて取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の五の二第二項の規定は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、に規定する鉄道施設に対して課する平成十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する平成十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第十六項の規定は、施行日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第六条(事業所税に関する経過措置)

次項に定めるものを除き、新令の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十七年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十七年前の年分の個人の事業及び平成十七年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

新令第五十六条の五十三第三号の規定は、の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十七年以後の年分の個人の事業(同日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十七年前の年分の個人の事業及び平成十七年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。