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2 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中の表の改正規定(同表に係る部分に限る。)及び附則第四条第四項の規定 平成十七年六月一日

中、、、、、、、、及びの改正規定、の改正規定(「、、」を「及び」に改める部分及び「(、」を「(」に改める部分に限る。)並びにを削る改正規定 平成十七年十月一日

中及びの改正規定、、及びの改正規定、の次に一条を加える改正規定並びにからまで及びの改正規定 平成十八年一月一日

中の改正規定並びに及びの改正規定 平成十八年四月一日

中の次に二条を加える改正規定(に係る部分に限る。) に掲げる規定の施行の日

中の次に三条を加える改正規定(に係る部分に限る。) に掲げる規定の施行の日

中の改正規定(「本州四国連絡橋公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に改める部分に限る。)及び附則第五条第三項の規定 の施行の日

中の改正規定 の施行の日

中の改正規定及びの改正規定 の施行の日

中及びの改正規定並びにの改正規定(「痴呆対応型老人共同生活援助事業」を「認知症対応型老人共同生活援助事業」に改める部分に限る。) に掲げる規定の施行の日

中及びの改正規定並びにの改正規定(「痴呆対応型老人共同生活援助事業」を「認知症対応型老人共同生活援助事業」に改める部分を除く。) の施行の日

中の改正規定 公の施行の日

中及びの改正規定並びに附則第三条第二項の規定 の施行の日

中の次に二条を加える改正規定(に係る部分に限る。)及びの次に三条を加える改正規定(に係る部分に限る。) の施行の日

中及びの改正規定 の施行の日

中に五項を加える改正規定(及びに係る部分に限る。) 民間事業者の能ただし書に規定する日

中に五項を加える改正規定(に係る部分に限る。) 通訳案内業法及び外国人観光ただし書に規定する日

中に三項を加える改正規定及びに四項を加える改正規定(及びに係る部分に限る。) の施行の日

中及びの改正規定 に掲げる規定の施行の日

中に四項を加える改正規定(に係る部分に限る。) 水防法及びの施行の日

中に四項を加える改正規定(に係る部分に限る。) に掲げる規定の施行の日

中の改正規定 民間事業者の能の施行の日

第二条(事業税の経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第二十条の二の十一及び第二十条の三(これらの規定中法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第五十九条第一項に関する部分に限る。)の規定は、平成十七年四月一日(以下「施行日」という。)以後に又はの規定による更生手続開始の決定がされる場合について適用する。

新令第二十条の二の十一及び第二十条の三(これらの規定中法人税法第五十九条第二項に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度(施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度のうち、又はに規定する事実の生じた日の属する事業年度で当該事実の生じた日が施行日前であるもの(以下この項において「経過事業年度」という。)を除く。)分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度(経過事業年度を含む。)分の法人の事業税については、なお従前の例による。