検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する土地(の規定によりなお効力を有することとされるの規定による廃止前のに規定する業務の用に供する土地で、の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間に取得されたものに限る。)の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「新事業創出促進法」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による廃止前の新事業創出促進法」とする。

の規定は、の規定による改正後のに規定する受贈者のの規定により読み替えて適用するに規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、(、及び各号を除く。)中「」とあるのは「の規定により読み替えて適用される」と、「租税特別措置法」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の租税特別措置法」と、「」とあるのは「の規定により読み替えて適用される」と、中「租税特別措置法施行令」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「」とあるのは「の規定により読み替えて適用される」と、「準用する租税特別措置法」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の租税特別措置法」と、「」とあるのは「の規定により読み替えて適用される」と、中「」とあるのは「の規定により読み替えて適用される」と、「あつては租税特別措置法」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の租税特別措置法」と、及び中「租税特別措置法施行令」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令」とする。