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1 条

第七条(事業所税に関する経過措置)

新令の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十六年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十六年前の年分の個人の事業及び平成十六年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされるの規定の適用を受ける施設については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「環境事業団が」とあるのは「の規定による解散前の環境事業団が」と、「環境事業団法」とあるのは「の規定による廃止前の」とする。