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4 条

第四条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の規定は、施行日以後に取得された同条に規定する構築物に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたの規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律の施行の日前にに規定する資金の貸付けを受けて取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する構築物に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する機械設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する機械設備に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する上屋に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する上屋に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する償却資産に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされるに規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

新令附則第十二条第一項第七号及び第八号の規定は、平成十七年一月二日以後に新築された同条第三項に規定する住宅に対して課する平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十一項の規定は、施行日以後に新築された同項に規定する貸家住宅に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第五条(特別土地保有税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

及びの規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

の規定は、平成十六年七月一日前に、に規定する被収用不動産等を地域振興整備公団に譲渡した者又は当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、同日以後にに規定する土地の取得を行った場合における当該土地に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。

第六条(自動車取得税に関する経過措置)

新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成十七年九月三十日までの間に行う自動車の取得に係る同項の規定の適用については、同項中「の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準」とあるのは、「の規定により、平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準又は平成十二年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準、平成十三年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準、平成十五年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準若しくは平成十六年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準」とする。

第七条(事業所税に関する経過措置)

新令の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十六年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十六年前の年分の個人の事業及び平成十六年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされるの規定の適用を受ける施設については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「環境事業団が」とあるのは「の規定による解散前の環境事業団が」と、「環境事業団法」とあるのは「の規定による廃止前の」とする。