第六条(平成十五年度及び平成十六年度の株式等譲渡所得割の交付額の特例)
Supplementary Provisions, Article 6Special Provisions on the Amount of Share Transfer Income Levy Grants for Fiscal Year 2003 and Fiscal Year 2004
For fiscal year 2003 only, a prefecture, notwithstanding the provisions of Article 9-23, paragraph (1) of the New Order, does not grant the grant relating to the share transfer income levy that is to be granted to municipalities pursuant to Article 71-67 of the New Act.
平成十五年度に限り、道府県は、新令第九条の二十三第一項の規定にかかわらず、新法第七十一条の六十七の規定により市町村に対し交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金を交付しない。
For fiscal year 2004 only, in applying Article 9-23, paragraph (1) of the New Order, the phrase "March of the previous fiscal year" in the table in that paragraph is deemed to be replaced with "January of the previous fiscal year".
平成十六年度に限り、新令第九条の二十三第一項の規定の適用については、同項の表中「前年度三月」とあるのは、「前年度一月」とする。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第三条の二の規定は、還付加算金のうち平成十七年四月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百二十八号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第五条第一項
平成十五年度に限り、道府県は、新令第九条の十九第一項の規定にかかわらず、改正法第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第七十一条の四十七の規定により市町村に対し交付するものとされる配当割に係る交付金を交付しない。
わかりやすく言うと
地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号)の第一条で改正された後の地方税法のことです。