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1 条

第六条(平成十五年度及び平成十六年度の株式等譲渡所得割の交付額の特例)

平成十五年度に限り、道府県は、新令第九条の二十三第一項の規定にかかわらず、の規定により市町村に対し交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金を交付しない。

平成十六年度に限り、新令第九条の二十三第一項の規定の適用については、同項の表中「前年度三月」とあるのは、「前年度一月」とする。