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1 条

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、平成十一年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

新令第三十六条の七から第三十六条の十四までの規定は、平成十二年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定による解散前の雇用促進事業団(次条第二項において「旧雇用促進事業団」という。)がの規定による廃止前の雇用促進事業団法(昭和三十六年法律第百十六号。次条第二項において「旧雇用促進事業団法」という。)に規定する業務の用に供するものとして取得した土地の上に雇用・能力開発機構が雇用・に規定する施設の用に供する家屋を取得した場合における当該家屋の取得に係る新令第三十七条の三の規定の適用については、同条中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの(に掲げるものを除く。)」とする。

新令第三十七条の十六の規定は、平成十一年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

新令第三十七条の十八の規定は、平成十一年一月一日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、施行日前の住宅の取得又は施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「該当する住宅」とあるのは「該当する住宅で当該住宅を取得した者が自己の居住の用に供するもの」と、中「二十年」とあるのは「十五年」と、「二十五年」とあるのは「二十年」とする。

新令第三十九条の二の四の規定は、平成十一年一月一日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法(以下「旧法」という。)の承認(の規定による変更の承認を含む。)又はの承認(の規定による変更の承認を含む。)に係る営業の譲渡を受けた者が取得するに規定する不動産に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の」とする。

の規定は、平成十一年一月一日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。この場合において、施行日前の住宅の取得又は施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に係るの規定の適用については、中「」とあるのは「」と、中「二十年」とあるのは「十五年」と、「二十五年」とあるのは「二十年」とする。