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9 条

法第七十三条の四第一項第八号に規定する病院及び診療所の用に供する不動産で政令で定めるものは、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産以外の不動産とする。

法第七十三条の四第一項第八号の二に規定する医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人が直接同項第四号に規定する救急医療等確保事業に係る業務(同項第五号に規定する基準に適合するものに限る。)の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産以外のものとする。

法第七十三条の四第一項第十一号に規定する独立行政法人都市再生機構(以下この条において「機構」という。)が、又はイに規定する業務の用に供する土地で政令で定めるものは、次に掲げる土地とする。

に規定する業務のうち次に掲げる業務の用に供する土地

住宅の敷地の整備又は住宅の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡

機構が建設する賃貸住宅の居住者又は機構が整備する住宅の敷地若しくは機構が造成する住宅の用に供する宅地の利用者の利便に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡

機構が行う住宅の敷地の整備又は住宅の用に供する宅地の造成と併せて整備されるべき健全な市街地の形成のため必要な施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡

国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡

に規定する業務(前号に規定する業務を除く。)のうち次に掲げる業務の用に供する土地

による市街地再開発事業の施行

機構が行う賃貸住宅の建設又は敷地の整備若しくは宅地の造成と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡(イに掲げる業務を除く。)

に規定する業務のうちに規定する業務の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡の用に供する土地

イに規定する業務のうちイに規定する公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡の用に供する土地

法第七十三条の四第一項第十一号に規定する機構がに規定する業務を行う場合における敷地の整備若しくは宅地の造成又は若しくはの賃貸住宅の建設と併せて建設する家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもののうち政令で定めるものは、の規定による住宅の敷地の整備若しくは住宅の用に供する宅地の造成又は若しくはの規定による賃貸住宅の建設と併せて建設する家屋とする。

法第七十三条の四第一項第十三号に規定する独立行政法人労働者健康安全機構が、、又はに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。)の用に供する不動産

その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第十四号に規定する独立行政法人日本芸術文化振興会がに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産(劇場施設と一体となつて機能を発揮しているものを除く。)

宿舎の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第十五号に規定する独立行政法人日本スポーツ振興センターがに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第十七号に規定する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が若しくは又はに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。)の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第十八号に規定する国立研究開発法人科学技術振興機構が、(に係る部分に限る。)又はに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第十八号に規定する国立研究開発法人科学技術振興機構がイに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。

イに規定する外国の研究者のための宿舎の用に供する不動産のうち総務省令で定めるもの以外のもの

会議場施設の用に供する家屋(当該会議場施設に含まれる部分に限るものとし、当該会議場施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。)及びその用に供する土地

法第七十三条の四第一項第二十一号に規定する独立行政法人中小企業基盤整備機構がに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第二十一号に規定するの業務で政令で定めるものは、に規定する都市型新事業の用に供する工場又は事業場の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡を行う業務とする。