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7 条

第七条(特別土地保有税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、新令の規定(新令第五十四条の四十二、第五十四条の四十五及び第五十四条の四十八の二の規定を除く。)中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

新令第五十四条の二十六の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成九年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年一月一日までに新築された又はに規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

次の各号に掲げる土地の譲渡をすることにつきに規定する市町村長の認定を受けた土地の所有者等は、当該各号に定める土地の譲渡をすることにつきに規定する市町村長の認定を受けたものとみなす。

の規定による改正前の租税特別措置法(以下この項において「旧租税特別措置法」という。)又はの規定に該当する土地の譲渡 イに掲げる土地の譲渡

又はの規定に該当する土地の譲渡 ハに掲げる土地の譲渡

の規定に該当する土地の譲渡(による改正前のの規定に該当するものを除く。)又はの規定に該当する土地の譲渡(の規定に該当するものを除く。) 新令第五十四条の四十五第四項第一号に掲げる土地の譲渡

の規定に該当する土地の譲渡(の規定に該当するものを除く。)又はの規定に該当する土地の譲渡(の規定に該当するものを除く。) 新令第五十四条の四十五第四項第二号に掲げる土地の譲渡

若しくはの規定に該当する土地の譲渡(の規定に該当するものに限る。)又は若しくはの規定に該当する土地の譲渡(の規定に該当するものに限る。) 新令第五十四条の四十五第四項第三号に掲げる土地の譲渡

又はの規定に該当する土地の譲渡 新令第五十四条の四十五第四項第四号に掲げる土地の譲渡

の規定に該当する土地の譲渡(イに掲げる一団の宅地に係るものに限る。)又はの規定に該当する土地の譲渡(イに掲げる一団の宅地に係るものに限る。) 新令第五十四条の四十五第四項第五号に掲げる土地の譲渡

の規定に該当する土地の譲渡(ロに掲げる一団の宅地に係るものに限る。)又はの規定に該当する土地の譲渡(ロに掲げる一団の宅地に係るものに限る。) 新令第五十四条の四十五第四項第六号に掲げる土地の譲渡

又はの規定に該当する土地の譲渡 新令第五十四条の四十五第四項第七号に掲げる土地の譲渡

の規定に該当する土地の譲渡 ロに掲げる土地の譲渡

第八条(軽油引取税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

(の表化学工業の項中3及び5から9まで、同表石油製品製造業で自治省令で定めるものの項中2並びに同表石灰製造業の項に関する部分に限る。次項において同じ。)の規定は、施行日前にの規定により提出された免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き渡した当該免税証に係るに規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係るに規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。

施行日前においての規定により免税証の交付を受けたに掲げる免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係るに規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係るに規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。

の規定(の表自動車教習所業で自治省令で定めるものの項に関する部分に限る。)は、平成十年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

第九条

に規定するに規定する免税軽油使用者証に相当する書面として政令で定めるもの(以下この条において「免税軽油使用者証相当書面」という。)は、の規定により免税証の交付を受けようとする道府県知事から交付を受けた免税軽油使用者であることを証する書面とする。

免税軽油使用者証相当書面のに規定する免税軽油使用者証としての有効期間は、当該免税軽油使用者証相当書面について、その交付に当たって道府県知事が免税軽油使用者ごとに定めた有効期間の末日(有効期間の定めがない場合にあっては、施行日から起算して一年を経過する日)までとする。

施行日前にの規定によりに規定する免税軽油使用者であることを証する書面の交付の申請をした者で、この政令の施行の際まだその申請に基づく当該書面の交付を受けていないものは、の規定による申請をしたものとみなす。

免税軽油使用者証相当書面の交付を受けている者は、当該免税軽油使用者証相当書面の記載事項に変更を生じた場合には、前段の規定の例により、その交付を受けた道府県知事に申請して当該免税軽油使用者証相当書面の書換えを受けなければならない。

免税軽油使用者証相当書面の交付を受けている者は、免税軽油の引取りを必要としなくなった場合においては、遅滞なく、当該免税軽油使用者証相当書面をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。

施行日前に前段の規定によりに規定する免税軽油使用者であることを証する書面の書換えの申請をした者で、この政令の施行の際まだその申請に基づく当該書面の書換えを受けていないものは、第四項の規定による申請をしたものとみなす。

第十条(事業所税に関する経過措置)

新令の規定中事業に係る事業所税(に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十年前の年分の個人の事業及び平成十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

新令の規定中新増設に係る事業所税(に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋(に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。)の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の施行の日から都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間におけるの規定の適用については、中「」とあるのは、「」とする。

第十一条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十九第一項及び第四項の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

平成十年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

第十二条(株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する経過措置)

の規定による改正前のに規定する決議に基づき締結されたの契約により与えられるに規定する特定新株発行請求権に係る株式については、なお従前の例による。

第十三条(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に関する経過措置)

(において準用する場合を含む。)の規定は、平成十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。