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7 条

法第五百八十六条第二項第十九号に規定する貸家の用に供する住宅で政令で定めるものは、貸家の用に供する住宅(専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋(以下この項及び第四項において「併用住宅」という。)をいう。以下第四項までにおいて同じ。)で次に掲げる要件に該当するものとする。

次に掲げる住宅の区分に応じ、次に定める要件に該当する住宅であること。

区分所有に係る住宅以外の住宅 床面積(併用住宅にあつては、その人の居住の用に供する部分の床面積)が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である住宅(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅(以下第三項までにおいて「共同住宅等」という。)にあつては、人の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積(併用住宅にあつては、当該独立的に区画された一の部分の床面積のうち人の居住の用に供する部分の床面積とし、また、共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入するものとする。)が五十平方メートル(当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、三十五平方メートル)以上二百八十平方メートル以下であるもの(以下この条において「基準住居部分」という。)を有する住宅)であること。

区分所有に係る住宅 基準部分を有する住宅であること。

当該家屋の専ら住居として貸家の用に供する部分(別荘部分を除くものとし、区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分、区分所有に係る住宅にあつては基準部分に限る。)の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が四分の一以上であること。

法第五百八十六条第二項第十九号に規定する中高層耐火建築物である住宅で政令で定めるものは、同号に規定する中高層耐火建築物である住宅で前項第一号に掲げる要件に該当するもののうち別荘部分以外の人の居住の用に供する部分(区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分、区分所有に係る住宅にあつては基準部分に限る。)の床面積の当該住宅の床面積に対する割合が四分の一以上であるものとする。

法第五百八十六条第二項第十九号に規定する土地で政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

住宅のうち、専ら人の居住の用に供するもので、別荘部分を有しないもの(区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分のみを、区分所有に係る住宅にあつては基準部分のみを有するものに限る。)の敷地の用に供されている土地 当該土地(当該土地の面積が当該住宅の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積に相当する土地とする。)

前号の住宅以外の住宅の敷地の用に供されている土地 次の表の上欄に掲げる住宅の区分及び同表の中欄に掲げる当該住宅に係る居住部分の割合(人の居住の用に供する部分(別荘部分を除くものとし、区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分、区分所有に係る住宅にあつては基準部分に限る。)の床面積の当該住宅の床面積に対する割合をいう。以下この号において同じ。)の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積(当該面積が当該住宅の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積とする。)に乗じて得た面積に相当する土地

住宅居住部分の割合率
イロに掲げる住宅以外の住宅四分の一以上二分の一未満〇・五
二分の一以上一・〇
ロ地上階数(第五項に規定する地上階数をいう。)五以上を有するイに規定する特定主要構造部を耐火構造とした住宅四分の一以上二分の一未満〇・五
二分の一以上四分の三未満〇・七五
四分の三以上一・〇

前三項に規定する別荘部分は、家屋のうち第三十六条第二項に規定する別荘の用に供する部分とし、前三項に規定する基準部分は、区分所有に係る住宅の専有部分のうち、人の居住の用に供する専有部分でその床面積(併用住宅にあつては、当該専有部分のうちその人の居住の用に供する部分の床面積とし、また、区分所有に係る住宅に共用部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。)が五十平方メートル(当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、三十五平方メートル)以上二百八十平方メートル以下であるもの(専有部分が二以上の部分に独立的に区画されている場合には、当該区画された部分のうち基準住居部分であるもの)とする。

法第五百八十六条第二項第十九号に規定する地上階数は、第五十二条の十一第三項に規定する建築物の階数から同項に規定する地階の階数を控除した階数とする。

法第五百八十六条第二項第二十一号に規定する政令で定める土地は、に規定する施行者がに規定する施行計画に基づきに規定する新住宅市街地開発事業を行うために取得して当該事業の用に供する土地とする。

法第五百八十六条第二項第二十一号に規定する公益的施設で政令で定めるもの又は特定業務施設で政令で定めるものは、又はに規定する公益的施設又は特定業務施設で、の規定により建築される建築物その他の総務省令で定める施設とする。

法第五百八十六条第二項第二十一号の二に規定する土地区画整理法による土地区画整理事業で政令で定めるものは、による土地区画整理事業で、その施行区域(に規定する施行区域をいう。以下本項において同じ。)の面積(当該土地区画整理事業とともに一の新たな市街地を造成するため他の土地区画整理事業が施行される場合には、当該土地区画整理事業の施行区域の面積と当該他の土地区画整理事業の施行区域の面積とを合算した面積)が六十ヘクタール以上であるものとする。

法第五百八十六条第二項第二十一号の二に規定する公益的施設その他の施設で政令で定めるものは、居住環境の維持又は改善のために必要な施設、居住者の利便に供する施設その他の健全な市街地の形成のため必要な施設で、総務省令で定めるものとする。

法第五百八十六条第二項第二十一号の三に規定する一体型土地区画整理事業で政令で定めるものは、その施行地区(に規定する施行地区をいう。次項において同じ。)の面積が二十ヘクタール以上である事業とする。

法第五百八十六条第二項第二十一号の三に規定する公益的施設で政令で定めるものは、一体型土地区画整理事業の施行地区における住民の共同の福祉又は利便のため必要な購買施設その他の施設で、当該施設の敷地の用に供する土地の面積が二千平方メートル以上であり、かつ、当該施設が建築物である場合にはに規定する延べ面積が二千平方メートル以上であるもののうち総務省令で定めるものとする。

法第五百八十六条第二項第二十五号に規定する政令で定める土地は、各号に掲げる土地のうち、各号に掲げる施設の用に供する土地以外の土地とする。

法第五百八十六条第二項第二十五号の二に規定する政令で定める土地は、の規定による特別緑地保全地区内の土地のうち、各号に掲げる施設の用に供する土地以外の土地とする。

法第五百八十六条第二項第二十六号に規定する、、、、又はに掲げる施設で政令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。

又はに掲げる施設 第五十二条の五に規定する構築物

に掲げる施設 に規定する事業用施設

又はに掲げる施設 これらの施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの

に掲げる施設 に規定する港湾施設のうちに掲げる施設(に掲げる施設にあつては、又はに掲げる分区内に設置されるものに限る。)又はに規定する漁港施設のうち若しくはイ、ロ、ニからチまで若しくはルからカまでに掲げる施設

に掲げる施設 成田国際空港株式会社若しくは関西国際空港株式会社がの規定により設置する成田国際空港若しくは関西国際空港の用に供する施設又はに規定する指定会社がの規定により設置する中部国際空港の用に供する施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの

に掲げる施設 に規定する認定電気通信事業者がに規定する認定電気通信事業の用に供する施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの

に掲げる施設 に規定するみなしガス小売事業者がに規定するガス小売事業の用に供する施設、に規定する一般ガス導管事業者がに規定する一般ガス導管事業の用に供する施設又はの規定によりの規定による届出をしたものとみなされたに規定する旧一般ガス事業者がに規定するガス製造事業の用に供する施設

に掲げる施設 地方公共団体以外の者がに規定する水道事業若しくは水道用水供給事業又は工業用水道事業の用に供する施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの

法第五百八十六条第二項第二十六号に規定するに掲げる施設又はに掲げる施設で政令で定めるものに関する保安を確保するために必要な施設で政令で定めるものは、に掲げる施設又は前項第七号に掲げる施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設とする。