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1 条

第七条(事業所税に関する経過措置)

新令第五十六条の六十の規定は、施行日以後に最初に終了する事業年度後の事業年度分の法人の事業(施行日以後に事業を開始する法人の施行日以後に最初に終了する事業年度分の事業を含む。)及び平成八年以後の年分の個人の事業(施行日以後に事業を開始する個人の平成七年分の事業を含む。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この項及び第三項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業(施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。)及び平成七年以前の年分の個人の事業(施行日以後に事業を開始する個人の事業を除く。)に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるの規定の適用については、からまでの規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(平成七年政令第百四十二号)附則第六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)」と、「」とあるのは「による改正後の」と、中「」とあるのは「」とする。

事業所用家屋の新築又は増築につきの規定によりなお効力を有することとされるの規定の適用がある場合における、及びの規定の適用については、中「事務所以外の施設」とあるのは「事務所以外の施設(の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法(及びにおいて「旧法」という。)の規定の適用を受けるものを除く。)」と、中「又はに規定する事業を行う者」とあるのは「、に規定する事業を行う者又は地方税法施行令の一部を改正する政令(平成七年政令第百四十二号)附則第七条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前のに規定する法人」と、「又は」とあるのは「若しくは又は」と、中「又は」とあるのは「若しくは又は」と、「又は」とあるのは「若しくは又は」とする。