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第七条(不動産取得税の課税標準の特例の適用を受ける不動産の価格の決定等)

道府県知事は、法附則第十一条第一項に規定する交換により失つた土地でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないもの(以下この項において「未登録不動産」という。)については、当該未登録不動産が失われた日現在における価格を決定するものとする。

道府県知事は、法附則第十一条第二項に規定する従前の家屋でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該従前の家屋が存する土地についての(において準用する場合を含む。)に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するための土地収用法の規定に基づく使用に係る権利が取得された日又は当該従前の家屋についての移転補償金に係る契約が締結された日現在における価格を決定するものとする。

法附則第十一条第三項に規定する政令で定める特定目的会社は、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令でに規定する特定目的会社(以下この項及び次項において「特定目的会社」という。)とする。

に規定する資産流動化計画(以下この項において「資産流動化計画」という。)にに規定する資産対応証券を発行する旨の記載があること。

に規定する特定借入れについての定めがあるときは、当該特定借入れが当該特定目的会社に対してに規定する特定出資をした者からのものではないこと。

資産流動化計画に特定不動産(に規定する特定資産(以下この号において「特定資産」という。)のうち不動産(宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この号及び次項において同じ。)、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。)の価額(に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。)の合計額の当該特定目的会社の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(次項において「特定不動産の割合」という。)を百分の七十五以上とする旨の記載があること。

法附則第十一条第三項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる要件のいずれかに該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた不動産とする。

特定不動産の割合が百分の七十五以上である特定目的会社が取得するもの

法附則第十一条第三項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となる特定目的会社が取得するもの

法附則第十一条第四項に規定する投資信託で政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下この項及び第七項において「投資法人法」という。)に規定する投資信託(以下この項において「投資信託」という。)で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

又はに規定する投資信託約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産(に規定する信託会社等(第四号において「信託会社等」という。)が取得するに規定する特定資産(以下この号及び第四号並びに第七項において「特定資産」という。)のうち不動産(宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この項から第八項までにおいて同じ。)、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。)の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合(第四号において「特定不動産の割合」という。)を百分の七十五以上とする旨の記載があること。

当該投資信託がに規定する委託者指図型投資信託である場合には、当該投資信託に係るに規定する投資信託委託会社が宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。

受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。

当該投資信託において運用されている特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。

特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。

信託会社等が法附則第十一条第四項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。

法附則第十一条第四項に規定する不動産で政令で定めるものは、総務省令で定める家屋(以下この項において「特定家屋」という。)又は当該特定家屋の敷地の用に供されている土地若しくは当該特定家屋の敷地の用に供するものとして建設計画が確定している土地とする。

法附則第十一条第五項に規定する投資法人で政令で定めるものは、に規定する投資法人(以下この項において「投資法人」という。)で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

に規定する規約に資産の運用の方針として、特定不動産(投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。)の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(第四号において「特定不動産の割合」という。)を百分の七十五以上とする旨の記載があること。

当該投資法人からの規定によりその資産の運用に係る業務を委託されたに規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。

資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。

当該投資法人が運用する特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。

特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。

投資法人が法附則第十一条第五項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。

法附則第十一条第五項に規定する不動産で政令で定めるものは、第六項に規定する不動産とする。

法附則第十一条第六項に規定する選定事業で政令で定めるものは、に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した又はに掲げる者(以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。)が負担し、かつ、に規定する事業契約において当該選定事業に係るに規定する公共施設等(に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)及びに掲げる施設を除く。)が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。

法附則第十一条第六項に規定する公共施設等の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋以外の家屋とする。

当該家屋を所有するに規定する選定事業者(第四号において「選定事業者」という。)以外の者又は当該家屋に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用するものとされている家屋(の公邸及びの無料宿舎の用に供するものを除く。)

各号に掲げる空港及びに規定する地方管理空港の用に供する家屋(総務省令で定めるものを除く。)

に規定する水道の用に供するダム(ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。)の用に供する家屋(総務省令で定めるものを除く。)

選定事業者の事務所の用に供する家屋

施行日未定の改正で改正(令和八年政令第八十三号)

法附則第十一条第七項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

施行日未定の改正で改正(令和八年政令第八十三号)

に規定する特定都市再生緊急整備地域(次号において「特定都市再生緊急整備地域」という。)以外のに規定する都市再生緊急整備地域(以下この号において「都市再生緊急整備地域」という。)内において施行されるに規定する認定事業(以下この号及び次号において「認定事業」という。)であり、かつ、その事業区域の面積が一ヘクタール以上(当該都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業(に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係るに規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。以下この号において同じ。)が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、〇・五ヘクタール以上)であること。

法附則第十一条第九項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める不動産は、当該施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。

法附則第十一条第十項に規定する農業近代化資金で政令で定めるものは、に規定する農業近代化資金で政府又は都道府県の利子補給に係るものとする。

法附則第十一条第十項に規定する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものは、の資金のうち、、又はに掲げるものの貸付けを受けて取得する施設以外の施設であつて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。

法附則第十一条第十項の資金(次号に規定する資金を除く。)の貸付けを受けて取得する場合 農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合又は事業協同組合(事業協同組合にあつては、木材に関する事業を行うものに限る。)が保管、生産又は加工の用に供する家屋

の下欄に掲げる資金又はの資金のうちに掲げるもの若しくはに掲げるもの(内閣総理大臣及び財務大臣が総務大臣と協議して定めるものに限る。)の貸付けを受けて取得する場合 農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合(企業組合を除く。)又は商工組合が保管若しくは加工又は共同計算センターの用に供する家屋

法附則第十一条第十一項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する貸家住宅とする。

当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積(当該貸家住宅に共同の用に供される部分があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次項において同じ。)が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下であること。

当該貸家住宅がイに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物、イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。

当該貸家住宅の建築に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるものを受けていること。

当該貸家住宅に係るに規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅(の登録を受けたに規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。)の戸数が十戸以上であること。

法附則第十一条第十一項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下のものとする。

法附則第十一条第十二項に規定する契約のうち政令で定めるものは、に掲げる契約(第一号イ及び第二号イにおいて「事業契約」という。)の内容として、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項が定められているものとする。

法附則第十一条第十二項に規定する小規模不動産特定共同事業者及び同項第一号に規定する小規模特例事業者(次号において「小規模特例事業者」という。)(イ及びロにおいて「小規模不動産特定共同事業者等」という。) 次に掲げる全ての事項

小規模不動産特定共同事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第一号に定める不動産の取得(同号ロに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。ロ及びハにおいて「小規模対象不動産の取得等」という。)は、当該事業契約締結後に行うものであること。

法附則第十一条第十二項第一号イに掲げる家屋について、小規模対象不動産の取得等後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。

その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項

法附則第十一条第十二項に規定する特例事業者(小規模特例事業者を除く。)及び同項に規定する特定適格特例投資家限定事業者(イ及びロにおいて「特定特例事業者等」という。) 次に掲げる全ての事項

特定特例事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第二号に定める不動産(ハにおいて「特例対象不動産」という。)の取得(同号イ及びホに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。)は、当該事業契約締結後に行うものであること。

特定特例事業者等が、法附則第十一条第十二項第二号イに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権及び同号ハに掲げる特定家屋又は同号ニに掲げる家屋及び同号ホに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権を取得するものであること。

次に掲げる特例対象不動産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

法附則第十一条第十二項第二号ハに掲げる特定家屋 同号イに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後三年以内に当該特定家屋の新築に着手すること。

法附則第十一条第十二項第二号ニに掲げる家屋 当該家屋及び同号ホに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後三年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。

その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項

法附則第十一条第十二項第一号イに規定する政令で定める用途は、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、に規定する路外駐車場(第二十一項において「路外駐車場」という。)、学校、病院、介護施設(に規定する公的介護施設等又はに規定する特定民間施設をいう。第二十一項において同じ。)、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であることとする。ただし、に規定する店舗型性風俗特殊営業及びに規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除くものとする。

法附則第十一条第十二項第一号イに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、当該家屋について行う増築、改築、修繕又は模様替の工事(当該工事と併せて行う家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。以下この項及び第二十二項において「増築等の工事」という。)に要した費用の額(当該増築等の工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等(当該増築等の工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。)の交付を受ける場合には、当該増築等の工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額。第二十二項において同じ。)が三百万円以上であることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。

法附則第十一条第十二項第二号イ及びロに規定する建替えが必要な家屋として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する家屋とする。

新築された日から起算して十五年を経過した家屋

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた家屋

法附則第十一条第十二項第二号イに規定する都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものは、耐火建築物(に規定する耐火建築物をいう。)又は準耐火建築物(に規定する準耐火建築物をいう。)のうち、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであつて、当該家屋の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、路外駐車場、学校、病院、介護施設、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であるもの(に規定する店舗型性風俗特殊営業及びに規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除く。)であることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

法附則第十一条第十二項第二号ニに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、第二十項各号のいずれかに該当する家屋のうち、当該家屋について行う増築等の工事に要した費用の額が、千万円又は当該家屋の取得価額の百分の一に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。

法附則第十一条第十三項に規定する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。

事務所の用に供する不動産

宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産

職員の福利及び厚生の用に供する不動産

前三号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産

法附則第十一条第十六項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産以外の不動産とする。

宿舎の用に供する不動産

その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産

法附則第十一条第十七項に規定する政令で定める区域は、特に重点的に医師の確保を図る必要がある区域として厚生労働大臣が総務大臣と協議して指定する区域とする。

法附則第十一条第十七項に規定する診療所の用に供する不動産で政令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する不動産とする。

当該不動産の取得に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるものを受けていること。

第二十四項各号に掲げる不動産以外の不動産であること。