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改正の経緯

地方税法施行令

附則第七条第十一項第二号

この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

  1. 現在の文言

    特定都市再生緊急整備地域内において施行される認定事業であること。

  2. 日付未定 未施行 令和八年政令第八十三号 改正

    特定都市再生緊急整備地域内にその事業区域の全部又は一部が都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域(次号において「特定都市再生緊急整備地域」という。)の区域内にある認定事業(同号に掲げるものを除く。) 事業区域内において施行整備される認定事業同条第二項に規定する公共施設の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の十以上であること。

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