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第三十七条(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の申請手続)

法附則第五十九条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項及び同条第一項の申請をやむを得ない理由によりその地方団体の徴収金の納期限後にする場合にはその理由とする。

新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及び地方団体の徴収金の全部又は一部を一時に納付し、又は納入することが困難である事情の詳細

納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額

前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

当該猶予を受けようとする期間

法附則第五十九条第二項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類