第三十五条(東日本大震災に係る軽自動車税の特例の適用を受ける軽自動車等)
Supplementary Provisions, Article 35Light Motor Vehicles, etc. Subject to the Special Provisions on Light Motor Vehicle Tax Relating to the Great East Japan Earthquake
The light motor vehicles specified by Cabinet Order prescribed in Article 58, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act are light motor vehicles with three or more wheels for which a notification has been made under Article 69-2, paragraph (1) of the Road Transport Vehicle Act on the ground of discontinuation of use or dismantling.
法附則第五十八条第一項に規定する政令で定める軽自動車は、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出がされた三輪以上の軽自動車とする。
The two-wheeled vehicles, etc. specified by Cabinet Order prescribed in Article 58, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act are the following two-wheeled vehicles, etc. (meaning the two-wheeled vehicles, etc. prescribed in that paragraph; the same applies in paragraph (4)):
法附則第五十八条第二項に規定する政令で定める二輪自動車等は、次に掲げる二輪自動車等(同項に規定する二輪自動車等をいう。第四項において同じ。)とする。
a motorized bicycle for which a return or report to the effect that its use has been discontinued or it has been dismantled has been submitted pursuant to Article 452, paragraph (1) of the Act;
原動機付自転車であつて、法第四百五十二条第一項の規定により用途を廃止し、又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたもの
a two-wheeled light motor vehicle for which, on the ground of discontinuation of use or dismantling, the light motor vehicle notification certificate (meaning a document certifying that the user of a light motor vehicle has made a notification under Article 97-3, paragraph (1) of the Road Transport Vehicle Act) has been returned to the Director of the District Transport Bureau or to the Director of the Transport Supervision Department or the Director of the Transport Branch Office to whom his or her authority has been delegated;
二輪の軽自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として軽自動車届出済証(軽自動車の使用者が道路運送車両法第九十七条の三第一項の規定により届け出たことを証する書類をいう。)が地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に返納されたもの
a two-wheeled small-sized motor vehicle for which, on the ground of discontinuation of use or dismantling, the automobile inspection certificate has been returned pursuant to Article 69, paragraph (1) of the Road Transport Vehicle Act.
二輪の小型自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条第一項の規定により自動車検査証が返納されたもの
The special small motor vehicles specified by Cabinet Order prescribed in Article 58, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Act are special small motor vehicles for which a return or report to the effect that their use has been discontinued or they have been dismantled has been submitted pursuant to Article 452, paragraph (1) of the Act.
法附則第五十八条第三項に規定する政令で定める小型特殊自動車は、法第四百五十二条第一項の規定により用途を廃止し、又は解体した旨の申告書又は報告書が提出された小型特殊自動車とする。
Where Article 58, paragraphs (1) through (3) of the Supplementary Provisions of the Act apply, the owner of a light motor vehicle with three or more wheels, a two-wheeled vehicle, etc. or a special small motor vehicle within the area where removing motor vehicles, etc. is difficult prescribed in Article 54, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act (hereinafter in this paragraph referred to as a "light motor vehicle, etc. in a designated area") (where Article 444, paragraph (1) of the Act applies, the buyer prescribed in that paragraph) must submit the documents specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications to the head of the municipality in which the principal place of keeping of that light motor vehicle, etc. in a designated area is located.
法附則第五十八条第一項から第三項までに規定する場合には、法附則第五十四条第一項に規定する自動車等持出困難区域内の三輪以上の軽自動車、二輪自動車等又は小型特殊自動車(以下この項において「対象区域内軽自動車等」という。)の所有者(法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主)は、総務省令で定める書類を当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない。
定義附則第三十五条第二項・この規定及び附則第三十五条第四項の中だけ
同項に規定する二輪自動車等
わかりやすく言うと
原子力発電所の事故で立入りが困難になり、車を外に移動させることが難しい区域として総務大臣が指定した自動車等持出困難区域の中にある、原動機付自転車、二輪の軽自動車及び二輪の小型自動車のことです(法附則第五十八条第二項)。
略称規定附則第三十五条第四項・この項の中だけ
法附則第五十八条第一項から第三項までに規定する場合には、法附則第五十四条第一項に規定する自動車等持出困難区域内の三輪以上の軽自動車、二輪自動車等又は小型特殊自動車(以下この項において「対象区域内軽自動車等」という。)の所有者(法第四百四十…
わかりやすく言うと
立入りが難しく区域内の自動車などを外に移すことが困難な区域として総務大臣が指定・公示した自動車等持出困難区域にある、三輪以上の軽自動車、二輪自動車等または小型特殊自動車のことです(地方税法附則第五十四条第一項)。
地方運輸局長
国土交通省(国の行政機関)の地方の出先機関(地方支分部局)である地方運輸局の長です(国土交通省設置法第二条第一項・第三十条、国家行政組織法第三条第二項・第九条)。地方運輸局は、国土交通省の仕事のうち、船員の労働条件、安全衛生、福利厚生、災害補償や、船員の職業の紹介などを分担します(国土交通省設置法第四条第一項第九十六号・第九十七号、第三十五条第一項)。名称、位置、管轄区域は政令で定め(国土交通省設置法第三十五条第三項)、その仕事の一部を分担するため、所要の地に運輸監理部が置かれます(国土交通省設置法第三十六条第一項)。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律では、船員と船員になろうとする人については、地方運輸局長(運輸監理部長を含みます)が都道府県労働局長に代わって、情報の提供や相談を行い、紛争の当事者から援助を求められたときは助言や指導をすることができ、募集と採用に関する紛争以外の紛争についてあっせんの申請があって必要と認めるときは、二年ごとに作るあっせん員候補者名簿の中から指名するあっせん員にあっせんを行わせます(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第三条、第四条第一項、第五条第一項、第二十一条第一項・第三項)。最低賃金法でも、船員については、都道府県労働局長の権限に属する事項を地方運輸局長(運輸監理部長を含みます)が行います(最低賃金法第三十五条第二項)。道路運送車両法では、地方運輸局長は、保安基準に適合しない自動車の使用者に整備を命じたり、自動車の整備の事業を認証したりする権限を持ちます(道路運送車両法第五十四条第一項、第七十八条第一項)。また、同法に定める国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより地方運輸局長に任せることができ、地方運輸局長の権限は、政令で定めるところにより、さらに運輸監理部長や運輸支局長に任せることができます(同法第百五条第一項・第二項)。
道路運送車両法第54条・第78条・第105条、国土交通省設置法第2条・第4条・第30条・第35条・第36条、国家行政組織法第3条・第9条、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第3条・第4条・第5条・第21条、最低賃金法第35条を参考にAIが作成。
自動車検査証
国土交通大臣が行う自動車の検査に合格した自動車に交付される証明書です。車台番号、使用者の氏名や名称など国土交通省令で定める事項が書かれ、これらの事項や有効期間、国土交通省令で定める事項が電子的に記録されたカードです(道路運送車両法第五十八条第二項)。国土交通省令で定める軽自動車と小型特殊自動車を除き、自動車は、原則として、検査を受けて有効な自動車検査証の交付を受けていなければ、運行の用に供する(道路で走らせる)ことができません(同条第一項、同法第二条第五項)。新規検査で保安基準に適合すると認められたときに、その自動車の使用者に交付されます(同法第六十条第一項)。有効期間は、旅客を運ぶ自動車運送事業に使う自動車、貨物を運ぶ自動車と国土交通省令で定める自家用自動車のうち、軽自動車以外のものは一年、それ以外の自動車(軽自動車を含みます)は二年です。一部の自動車では初めて交付されるときの有効期間がそれより長くなり、有効期間内に保安基準に適合しなくなるおそれがあるときは、国土交通大臣が有効期間を短くすることができます(同法第六十一条第一項から第三項まで)。登録自動車や、車両番号の指定を受けた軽自動車・二輪の小型自動車の使用者は、有効期間が過ぎた後も使い続けるには、継続検査を受けなければなりません(同法第六十二条第一項)。自動車を走らせるときは、自動車検査証を車に備え付け、検査標章を表示しなければなりません(同法第六十六条第一項)。ただし、臨時運行の許可や回送運行の許可を受けて、許可証に書かれた目的に従って走らせる自動車と、指定自動車整備事業者による有効な保安基準適合標章を表示している自動車には、これらの決まりは適用されません(同法第三十四条第一項、第三十六条の二第一項、第九十四条の五第十一項)。
道路運送車両法第2条・第34条・第36条の2・第58条・第60条・第61条・第62条・第66条・第94条の5を参考にAIが作成。