附　則

①この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

③前項の規定にかかわらず、施行日前に労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されている事業以外のもののうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第九条の規定により一の事業とみなされているもの（その他の各種事業に係るものに限る。）についての平成十八年度の概算保険料の額の算定に際し用いる別表第一の規定の適用については、なお従前の例によることができる。この場合において、新規則別表第一の規定による労災保険率がこの省令による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）別表第一の規定による労災保険率に比して低いときは、改正後の労災保険率によることができるものとする。

④施行日前に労災保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されているものに係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

⑤前項に規定する事業についての規則第十三条第一項に規定する請負金額に乗ずべき率は、新規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

⑥この省令の施行の際現に徴収法第七条の規定により一の事業とみなされている事業のうち請負による建設の事業（水力発電施設、ずい道等新設事業、機械装置の組立て又は据付けの事業（組立て又は取付けに関するもの）であって、規則第十三条の規定により賃金総額を算定するものに限る。）であって、平成十八年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額が平成十七年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の百分の五十以上百分の二百以下であるものについての徴収法第十五条第一項の規定による平成十八年度の一般保険料に係る概算保険料の額の算定に際し用いる当該事業に係る平成十七年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の算定に当たり当該事業に係る請負金額に乗ずべき率は、旧規則別表第二の規定にかかわらず、新規則別表第二に掲げる率とする。

⑦新規則別表第五の規定による第二種特別加入保険料率は、施行日以後の期間に係る規則第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率として適用し、同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。