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4 条

附　則

第一条（施行期日）

この省令は、の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。ただし、の改正規定は、同月三十一日から施行する。

第二条（経過措置）

改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別表第一の規定による労災保険率（以下「新労災保険率」という。）は、この省令の施行の日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次項に規定する事業についての一般保険料率を除く。この項において同じ。）の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものに係る労災保険率については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条

この省令の施行の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定される事業以外のものについてのこの省令の施行の日の属する保険年度（以下「改正省令施行年度」という。）の一般保険料に係る確定保険料の額の算定については、次の各号に掲げるところによることができる。

次号に規定する事業以外の事業にあつては、改正省令施行年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の十二分の八に相当する額に当該事業についての改正前のの規定による労災保険率（以下「旧労災保険率」という。）と千分の十三の率とを加えた率（当該事業が労災保険に係る保険関係のみが成立している事業であるときは、旧労災保険率。以下「旧一般保険料率」という。）を乗じて得た額と、当該賃金総額の十二分の四に相当する額に当該事業についての新労災保険率と千分の十三の率とを加えた率（当該事業が労災保険に係る保険関係のみが成立している事業であるときは、新労災保険率。以下「新一般保険料率」という。）を乗じて得た額とを合算する。

改正省令施行年度の中途に労災保険に係る保険関係が成立し、又は消滅した事業にあつては、当該年度において労災保険に係る保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該保険関係が成立していた期間のうちこの省令の施行前の期間の日数を当該保険関係が成立していた期間の日数で除して得た数を乗じて得た額に当該事業についての旧一般保険料率を乗じて得た額と、当該賃金総額に当該保険関係が成立していた期間のうちこの省令の施行後の期間の日数を当該保険関係が成立していた期間の日数で除して得た数を乗じて得た額に当該事業についての新一般保険料率を乗じて得た額とを合算する。

第四条

改正省令施行年度の労働保険料に係る申告書については、に必要な改定をして使用することができる。