附　則

①この省令は、平成元年四月一日から施行する。

③この省令の施行の際現に労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されるものに係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

④前項に規定する事業についての規則第十三条第一項に規定する請負金額に乗ずべき率は、新規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

⑤この省令の施行の際現に労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下この項において「法」という。）第七条の規定により一の事業とみなされている事業のうち請負による建設の事業（道路新設事業、舗装工事業、機械装置の組立て又は据付けの事業（組立て又は取付けに関するものに限る。）又はその他の建設事業であって、規則第十三条の規定により賃金総額を算定するものに限る。）であって、平成元年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額が昭和六十三年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の百分の五十以上百分の二百以下であるものについての法第十五条第一項の規定による平成元年度の一般保険料に係る概算保険料の額の算定に際し用いる当該事業に係る昭和六十三年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の算定に当たり当該事業に係る請負金額に乗ずべき率は、改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第二の規定にかかわらず、新規則別表第二に掲げる率とする。

⑥新規則別表第五の規定による第二種特別加入保険料率は、この省令の施行の日以後の期間に係る規則第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率として適用し、同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。