A public or private organization in Japan which has accepted the mid- to long-term resident residing with a status of residence under the Appended Table I or any other organization as prescribed in Ministry of Justice Order (excluding the Organizations of Affiliation of Specified Skilled Workers provided for in paragraph (1) of the following Article and employers who are required to submit a notification pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Act Relating to Comprehensive Promotion of Labor Policies, and Improvement of the Employment Security and Working Life of Workers (Act No. 132 of 1966)) must endeavor to notify the Commissioner of the Immigration Services Agency of the commencement and termination of the acceptance of the mid- to long-term resident, and other particulars related to the situation of acceptance pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order.
別表第一の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関その他の法務省令で定める機関(次条第一項に規定する特定技能所属機関及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。)は、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し、当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならない。
略称規定第十九条の三第一項
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者(以下「中長期在留者」という。)に対し、在留カードを交付するものとする。
わかりやすく言うと
在留資格を持って日本に住む外国人のうち、在留期間が三か月以下の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、これらに準じて法務省令で定める人を除いた人のことです。この人たちには在留カードが交付されます。
略称規定第十九条の十八第一項・この款及び第八章の中だけ
特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関(以下この款及び第八章において「特定技能所属機関」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、法務省令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に対し…
わかりやすく言うと
特定技能の在留資格で働く外国人と雇用契約(特定技能雇用契約)を結んでいる、日本の会社などの公私の機関のことです。契約の変更や終了などがあったときは、出入国在留管理庁長官に届け出なければなりません。