The provisions of Part II, Chapter I (excluding Article 27 (excluding items (iv) and (v)), Article 29, Article 31, Article 37, paragraph (3), Article 39, Section 6 and Article 49) do not apply to incorporation of the stock company incorporated in a consolidation-type merger, the stock company incorporated in an incorporation-type split, or a wholly owning parent company incorporated in a share transfer (hereinafter referred to as an "incorporated stock company to be incorporated" in this Division).
第二編第一章(第二十七条(第四号及び第五号を除く。)、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。)の規定は、新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立株式会社」という。)の設立については、適用しない。
The articles of incorporation of an incorporated stock company to be incorporated are prepared by the consolidated company, etc.
略称規定第七百五十三条第一項第二号・この編の中だけ
株式会社である新設合併設立会社(以下この編において「新設合併設立株式会社」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
略称規定第七百六十三条第一項第一号・この編の中だけ
株式会社である新設分割設立会社(以下この編において「新設分割設立株式会社」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
略称規定第七百七十三条第一項第一号・この編の中だけ
株式移転により設立する株式会社(以下この編において「株式移転設立完全親会社」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
略称規定第八百六条第三項・この節の中だけ
消滅株式会社等は、第八百四条第一項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主に対し、新設合併等をする旨並びに他の新設合併消滅会社、新設分割会社又は株式移転完全子会社(以下この節において「消滅会社等」という。)及び設立会社の商号及び住所…
わかりやすく言うと
新設合併で消滅する会社、新設分割をする会社、株式移転をする株式会社をまとめた呼び方で、ここでは通知をする会社とともに手続をするほかの会社を指します。
略称規定第八百十四条第一項・この目の中だけ
…新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立株式会社」という。)の設立については、適用しない。
わかりやすく言うと
新設合併、新設分割、株式移転によって新しく作られる株式会社のことで、新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社、株式移転設立完全親会社をまとめた呼び名です。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。