If a consolidation-type merger, etc. violates laws and regulations or the articles of incorporations, if shareholders of a disappearing stock company, etc. are likely to suffer disadvantages, shareholders of the disappearing stock company, etc. may demand the disappearing stock company, etc. to cease the consolidation-type merger, etc.;provided, however, that this does not apply to cases prescribed in the preceding Article.
略称規定第八百三条第一項・この目の中だけ
次の各号に掲げる株式会社(以下この目において「消滅株式会社等」という。)は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立会社」という。)の成立の日後六箇月を経過する日(…
わかりやすく言うと
新設合併で消滅する株式会社、新設分割をする株式会社、株式移転をする株式会社をまとめた呼び方です。これらは新設合併契約、新設分割計画、株式移転計画の内容などを本店に備え置かなければなりません。
略称規定第八百四条第四項・この節の中だけ
…その登録株式質権者(次条に規定する場合における登録株式質権者を除く。)及び第八百八条第三項各号に定める新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、新設合併、新設分割又は株式移転(以下この節において「新設合併等」という。)をする旨を通知しなけ…
わかりやすく言うと
新設合併、新設分割、株式移転をまとめた呼び名です。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。