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用語

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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平成二十五年法律第七十三号によって改正された後のストーカー行為等の規制等に関する法律のことです。

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平成二十七年政令第四号の第一条によって改正される前の住民基本台帳法施行令のことです。

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平成十一年法律第百五十三号の第五条によって改正される前の借地借家法のことです。この改正は平成十二年三月一日に施行されました。

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平成二十六年法律第七十四号の改正法によって改正される前の、出入国管理及び難民認定法のことです。

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平成元年法律第七十九号によって改正される前の出入国管理及び難民認定法のことです。

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昭和六十三年法律第六十一号によって改正された後の厚生年金保険法のことです。

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平成二十年の国籍法改正法(平成二十年法律第八十八号)によって改正された後の国籍法のことです。この呼び名は附則第四条第一項で使われます。

国籍法第一項

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昭和三十六年法律第百六十六号によって改正された後の学校教育法のことです。

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昭和三十六年法律第百六十六号によって改正される前の学校教育法のことです。

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平成十九年法律第三十五号によって改正される前の戸籍法のことです。

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この民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の附則第二条によって改正される前の、それまでの民事訴訟法のことです。この法律が制定されたときの附則で使われる呼び名です。

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平成二十六年法律第七十一号の第二条による改正後の消費者安全法第十条の三第一項に定める消費生活相談員資格試験のことです。消費生活相談員になるための試験で、内閣総理大臣または登録試験機関が行います。

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平成十七年法律第四十六号によって改正される前の、この法律(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)のことです。

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平成二十五年法律第十号によって改正された後の公職選挙法のことです。この法律そのものではない点に注意が必要です。

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令和四年法律第九十七号の第六条による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律の第四条第五項に定める国等、つまり国、地方公共団体、人格のない社団又は財団、その他政令で定めるもののことです。

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有料職業紹介所に関する条約(千九百四十九年の改正条約)(第九十六号)のことです。この条約が日本について効力を有する間は、附則第三条により、職業安定法第三十条第一項の許可とその更新の有効期間を一年とする読替えが行われます。

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昭和四十一年法律第九十号によって改正される前の自動車損害賠償保障法のことです。

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平成十六年法律第六十四号による改正前の、この法律のことです。当時の題名は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律でした。

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住民基本台帳法の一部を改正する法律の附則第三条第一項に基づいて政令で定める日で、市町村長がこの日現在の外国人登録原票の登録などをもとに仮住民票を作成する基準となる日のことです。

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許可、認可その他の処分や、契約その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などがした処分等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などがした処分等とみなされます。