民事訴訟法（みんじそしょうほう）

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この民事訴訟法（平成八年法律第百九号）そのもののことです。この法律が制定されたときの附則で使われる呼び名です。

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裁判所が使う電子計算機（入出力装置を含みます）に備えられたファイルのことです。ただし、第九十一条の二第二項と第三項、第九十一条の三、第百九条の三第一項第二号では、この意味では使われません。

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令和四年法律第四十八号の第二条によって改正された後の民事訴訟法のことです。ただし、その附則第一条第三号と第四号に掲げる、施行の日が別に定められた改正は、ここでいう第二条の改正から除かれます。

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裁判所が判決を言い渡すときに最高裁判所規則の定めに従って作る電磁的記録で、主文、事実、理由、口頭弁論の終結の日、当事者と法定代理人、裁判所を記録したもののことです（第二百五十二条第一項）。

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民事訴訟に関する手続の中でする申立てや、その他の申述をまとめた呼び名です。

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この附則が属する改正法（令和四年法律第四十八号）が施行される日のことです。

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令和四年法律第四十八号の施行日以後に起こされた訴えの事件と、その日以後に始まった訴え以外の民事訴訟に関する事件のことです。人事訴訟と家庭裁判所での執行関係訴訟の事件は除かれ、施行日前の訴え以外の申立てが施行日以後に法令によって申立ての時に訴えがあったとみなされるものも含みません。

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令和四年法律第四十八号の施行日より前に起こされた訴えの事件と、その日より前に始まった訴え以外の民事訴訟に関する事件のことです。施行日前の訴え以外の申立てが施行日以後に法令によって申立ての時に訴えがあったとみなされるものも含みます。人事訴訟と家庭裁判所での執行関係訴訟の事件は除かれます。

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訴えを起こそうとする人が、その訴えの被告になるはずの人に対して、訴えを起こすことを前もって知らせる通知のことです。訴えの提起前の証拠収集の処分などを定めるこの章で使われます。

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訴訟記録のうち、この法律やほかの法令の規定によって、裁判所が使うコンピューター（入出力装置を含みます）に備えられたファイルに記録された事項の部分のことです（第九十一条の二第一項）。

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コンピューターを通信回線でつないだ仕組み（電子情報処理組織）を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、最高裁判所規則で定めるもののことです。

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特許権、実用新案権、回路配置利用権、またはプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えのことです。

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訴えの提起前の証拠収集の処分を申し立てた人がした予告通知や返答の相手のことです。予告通知をした人（予告通知者）が申し立てたときは予告通知を受けた人（被予告通知者）が、返答をした被予告通知者が申し立てたときは予告通知者が相手方になります。

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秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないもののことです（不正競争防止法第二条第六項）。

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住所や氏名などを当事者に知られないよう秘匿する裁判（第百三十三条第一項）を求める申立てで、住所や氏名などを秘匿してもらおうとする人のことです。民事訴訟の手続で申立てなどをする本人か、その法定代理人がこれに当たります。

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訴訟記録と、訴えを起こす前の証拠収集の処分（第百三十二条の四第一項）を求める申立てに関する事件の記録をあわせた呼び名です。その処分には、文書の送付の嘱託や調査の嘱託などがあります。

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口頭弁論、弁論準備手続、和解のいずれかの期日のことです。裁判によらない訴訟の完結について定めるこの章で使われます。

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裁判所書記官が支払督促を出すときに作る電磁的記録です。金銭などの一定の数量の給付を命じること、請求の趣旨と原因、当事者と法定代理人を記録し、債務者が送達を受けてから二週間以内に督促異議を申し立てなければ債権者の申立てで仮執行の宣言をすることもあわせて記録します。

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共同の利益を持つ多数の人（代表者か管理人の定めのある法人でない社団・財団に当たるものを除く）がその中から全員のために原告か被告となる者として選んだ一人か数人のことです。係属中の訴訟の原告か被告と共同の利益を持つ当事者でない人が、その原告か被告を自分のためにも原告か被告となる者に選んだ場合も含みます。

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共同の利益を持つ多数の人（代表者か管理人の定めのある法人でない社団・財団に当たるものを除く）のうち、全員のために原告か被告となる者をその中から選んだ人のことです。係属中の訴訟の原告か被告と共同の利益を持つ当事者でない人で、その原告か被告を自分のためにも原告か被告となる者に選んだ人も含みます。

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訴訟記録のうち、電磁的訴訟記録、つまり裁判所が使うコンピューターに備えられたファイルに記録された部分を除いた部分のことです（第九十一条第一項）。

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訴訟記録のうち、当事者の私生活についての重大な秘密や当事者が持つ営業秘密が書かれたり記録されたりしている部分の、閲覧、謄写、写しの交付などのことです。ファイルに記録された部分とそれ以外の部分のどちらも含みます（第九十二条第一項）。

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申立てなどをする人やその法定代理人の住所や氏名などが当事者に知られると社会生活に著しい支障が出るおそれがあると疎明された場合に、裁判所が申立てを受けて、それを秘匿すると決める決定のことです（第百三十三条第一項）。

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訴訟記録と、訴えを起こす前の証拠収集の処分（第百三十二条の四第一項）の申立てに関する事件の記録のうち、秘匿のために届け出た部分以外で、秘匿される住所や氏名など、またはそれを推し量ることができる事柄が書かれたり記録されたりしている部分のことです。

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上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合に、原判決に最高裁判所の判例などと相反する判断があるなど、法令の解釈に関する重要な事項を含む事件について、最高裁判所に上告審として事件を受理するよう求める申立てのことです（第三百十八条第一項）。

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消費者と事業者との間で結ばれる契約のことで、労働契約は含みません。消費者は、事業としてでも事業のためでもなく契約の当事者となる個人のことで、事業者は、法人その他の社団や財団と、事業として又は事業のために契約の当事者となる個人のことです。

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書類の送達を受けるべき人が、雇用、委任その他の法律上の行為に基づいて他人のもとで働いている場合の、その他人の住所、居所、営業所または事務所のことです。

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この法律やほかの法令の規定によって、裁判所が使うコンピューターに備えられたファイルに記録された電磁的記録のうち、送達しなければならないもののことです。その送達は、特別の定めがない限り、記録された事項を出力して作った書面で行います（第百九条）。

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訴えを起こそうとする人で、その訴えの被告になるはずの人に対し、訴えを起こすことを前もって知らせる通知（予告通知）を書面でした人のことです。訴えの提起前の証拠収集の処分などを定めるこの章で使われます。

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訴えを起こそうとする人から、訴えの被告となるべき者として、訴えを起こすことを予告する書面による通知を受けた人のことです（第百三十二条の二第一項）。

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労働契約があるかどうかなど、労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主との間に生じた民事の紛争のことです。

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書類の送達を受けるべき人の住所、居所、営業所または事務所をまとめた呼び名です。書類の送達について定めるこの款で使われます。

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民事訴訟の手続での裁判所への申立てなどのうち、法令で書面などによるとされているものを、裁判所と手続の相手方のコンピューターを通信回線でつないだ最高裁判所規則で定める仕組みを使い、書面などに書くべき事項を裁判所のファイルに記録する方法で行ったもののことです（第百三十二条の十）。

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訴えの取下げと、手形訴訟または小切手訴訟の終局判決に対する異議の取下げをあわせた呼び名です（附則第十七条）。

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裁判長が指定した期日に出頭するよう知らせるため、裁判所書記官が最高裁判所規則の定めに従い、出頭すべき人が出頭すべき日時と場所を記録して作る電磁的記録のことです（第九十四条第一項第一号）。

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書留郵便と、一般信書便事業者や特定信書便事業者が提供する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものをまとめた呼び名です。この呼び名は第百七条で使われます。

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三つの決定をまとめた呼び名です。住所や氏名などを秘匿する決定、秘匿された事柄やそれを推し量れる事柄が書かれた部分の閲覧などを秘匿される本人に限る決定（第百三十三条の二第二項）、送達をすべき場所などの調査の結果の記録などの閲覧などを当事者や法定代理人本人に限る決定（第百三十三条の三第一項）です。

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電子情報処理組織による督促手続の特則を定めるこの章の督促手続を取り扱う裁判所として、最高裁判所規則で定める簡易裁判所のことです。この呼び名は第三百九十七条から第三百九十九条までで使われます。

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令和四年法律第四十八号の第二条によって改正される前の民事訴訟法のことです。

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非電磁的訴訟記録（訴訟記録のうち裁判所が使うコンピューターのファイルに記録された部分を除いたもの）の閲覧や謄写、その正本、謄本または抄本の交付、またはその複製のことです。

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電磁的訴訟記録（訴訟記録のうち裁判所が使うコンピューターのファイルに記録された部分）の閲覧や複写、その内容の全部または一部を証明した書面の交付、またはその内容の全部または一部を証明した電磁的記録の提供のことです。

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この法律などの法令の規定に基づいて、裁判所が使う電子計算機（入出力装置を含みます）に備えられたファイルに記録された事項のことです。この呼び名は第百三十二条の七と第百三十三条の二第五項で使われます。

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所有者不明土地管理命令の対象になった土地や共有持分と、その命令の効力が及ぶ動産、それに所有者不明土地管理人がその管理や処分その他の事由によって得た財産をまとめた呼び名です。第百二十五条第一項と第二項で使われます。

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所有者やその所在を知ることができない土地や共有持分について、裁判所が所有者不明土地管理命令をするときに、その命令の中で選任する管理人のことです（民法第二百六十四条の二第四項）。

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所有者やその所在を知ることができない土地（共有の場合は、共有者やその所在を知ることができない土地の共有持分）について、必要があるときに、裁判所が利害関係人の請求により、所有者不明土地管理人による管理を命じる処分のことです（民法第二百六十四条の二第一項）。

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日本や外国の官庁や公署と、学校、商工会議所、取引所その他の団体をまとめた呼び名です。訴えの提起前の証拠収集の処分で、裁判所が必要な調査を嘱託する先として使われます。

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民事訴訟の手続で申立てなどをする人やその法定代理人の、住所、居所その他ふだんいる場所のことです。この呼び名は第百三十三条第一項と第二項で使われます。

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民事訴訟の手続で申立てなどをする人やその法定代理人の、氏名その他その人を特定するのに足りる事項のことです。この呼び名は第百三十三条第一項と第二項で使われます。

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住所や氏名などの秘匿の申立て（第百三十三条第一項）をするときに届け出る、秘匿対象者（申立てなどをする人やその法定代理人）の住所、居所その他ふだんいる場所、または氏名その他その人を特定するのに足りる事項のことです。

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訴訟記録や、訴えの提起前の証拠収集の処分の申立てに係る事件の記録のうち、住所や氏名などの秘匿の申立てをするときに届け出た秘匿事項などの届出に当たる部分のことです（第百三十三条第二項と第三項）。

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電磁的訴訟記録（訴訟記録のうち裁判所が使うコンピューターのファイルに記録された部分）と、訴えを起こす前の証拠収集の処分の申立てに関する事件の記録のうちファイルに記録された部分をあわせた呼び名です。

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この民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の附則第二条によって改正される前の、それまでの民事訴訟法のことです。この法律が制定されたときの附則で使われる呼び名です。

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特許権、実用新案権、回路配置利用権、またはプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えのことです。平成十五年法律第百八号の附則第三条で使われる呼び名です。

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平成十六年法律第百五十二号の第一条によって改正された後の民事訴訟法のことです。

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平成十六年法律第百五十二号の第一条によって改正される前の民事訴訟法のことです。

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平成十七年法律第百二号の第百五条によって改正された後の民事訴訟法のことです。この呼び名は、その法律の附則第百四条で使われます。

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平成十七年法律第百二号の第百五条によって改正される前の民事訴訟法のことです。この呼び名は、その法律の附則第百四条で使われます。

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離婚の訴え、認知の訴え、養子縁組の無効の訴えなど、身分関係の形成や存否の確認を目的とする訴えに係る訴訟のことです（人事訴訟法第二条）。この呼び名は令和四年法律第四十八号の附則第二条と第四条で使われます。

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民事執行法の、外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴え、執行文付与の訴え、執行文付与に対する異議の訴え、請求異議の訴えに係る訴訟のうち、家庭裁判所が管轄するものです。執行文付与とその異議の訴えは、民事保全法で準用される場合も含みます。

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訴訟記録の閲覧等のことで、ファイルに記録された部分を除く訴訟記録の閲覧、謄写、正本などの交付や複製と、ファイルに記録された部分の閲覧、複写、内容を証明した書面の交付や電磁的記録の提供をあわせたものです（第四十五条第五項）。

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所有者やその所在を知ることができない建物（共有の場合は、共有者やその所在を知ることができない建物の共有持分）について、必要があるときに、裁判所が利害関係人の請求により、所有者不明建物管理人による管理を命じる処分のことです（民法第二百六十四条の八第一項）。

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訴えの提起前の証拠収集の処分として、裁判所から、必要な調査の嘱託を受けた官庁、公署、学校などの団体、専門的な知識経験に基づく意見の陳述の嘱託を受けた人、物の現況の調査を命じられた執行官のことです（第百三十二条の四第一項第二号から第四号まで）。

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非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等のことで、訴えを起こす前の証拠収集の処分（第百三十二条の四第一項）の申立てに関する事件の記録のうち、裁判所のファイルに記録された部分を除いたものの閲覧、謄写、正本・謄本・抄本の交付、または複製をいいます。

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過料の裁判が執行された後に即時抗告がされた場合の、その即時抗告の対象になったもとの過料の裁判のことです。この呼び名は第百八十九条第四項で使われます。

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刑事事件の訴訟に関する書類、少年の保護事件の記録、そしてこれらの事件で押収されている文書をまとめた呼び名です。平成十三年法律第九十六号の附則第三項で使われます。

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この附則が属する改正法（平成十六年法律第八十八号）が施行される日のことです。

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令和五年法律第二十八号の附則で、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）を短く呼ぶ名前です。

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令和五年法律第二十八号の附則で、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号）を短く呼ぶ名前です。

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令和五年法律第二十八号の附則で、日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号）を短く呼ぶ名前です。

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令和五年法律第二十八号の附則で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）を短く呼ぶ名前です。

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令和八年法律第四十六号の附則で、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）を短く呼ぶ名前です。