出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうべっぴょうだいいちのにのひょうのこうどせんもんしょくのこうのからんのきじゅんをさだめるしょうれい）

この省令の施行の日前又はこの省令の施行の日以後に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧法」という。）別表第一の五の表の下欄（ニに係…

特に高度の専門的な能力を有する人材として別に法務省令で定める基準に適合する者

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第五項に規定するイノベーションの創出

中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者

契約の相手方である本邦の公私の機関

学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む

…第二十一条第二項、第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）若しくは第五十条第二項の規定による申請、法第十一条第三項の規定による裁決又は法第六十一条の二の五第一項の規定による許可の日（以下「申請等の日」という。…

一事業年度における試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額の収入金額（総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。）に対する割合

…法第四章第二節の規定による許可、法第五十条第一項の規定による許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又は法第六十一条の二の五第一項の規定による許可（以下「第一号許可等」という。）を受ける時点において…

外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して契約機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関

学術上の論文に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

（３）　我が国の国の機関において利用されている学術論文データベース（学術上の論文に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）に登録されている学術雑誌に掲載…

外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して活動機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関

法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う本邦の公私の機関

法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号の基準は、同号に掲げる活動を行う外国人が、法第十二条第一項又は法第四章第二節の規定による当該許可（以下「第二号許可」という。）を受ける時点において、次の各号のいずれにも該当することとする。

この省令の施行の日前又はこの省令の施行の日以後に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「旧法」という。）別表第一の五の表の下欄（ニに係…

資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、又は当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの

（２）　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号。以下「基準省令」という。）の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験…

この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。