附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect as of the date of promulgation; provided, however, that the provisions of Article 5, the following Article and Article 3 of the Supplementary Provisions come into effect as of March 1, 2000.
第二条(借地借家法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures upon Partial Amendment of the Act on Land and Building Leases
With regard to the renewal of a lease contract for a building concluded before the provisions of Article 5 come into effect, the provisions then in force continue to govern.
第五条の規定の施行前にされた建物の賃貸借契約の更新に関しては、なお従前の例による。
With regard to the registration of the creation of a right to lease or of the sublease of a leased thing in connection with a lease contract for a building concluded before the provisions of Article 5 come into effect that contains a provision under Article 38, paragraph (1) of the Act on Land and Building Leases prior to the amendment by that Article (hereinafter referred to as "the Former Act"), the provisions then in force continue to govern.
第五条の規定の施行前にされた建物の賃貸借契約であって同条の規定による改正前の借地借家法(以下「旧法」という。)第三十八条第一項の定めがあるものについての賃借権の設定又は賃借物の転貸の登記に関しては、なお従前の例による。
第三条
Supplementary Provisions, Article 3
In the case where the parties to a building lease for residential use concluded before the provisions of Article 5 come into effect (excluding a lease under the provisions of Article 38, paragraph (1) of the Former Act) terminate that lease by agreement and subsequently enter into a new lease of the same building, the provisions of Article 38 of the Act on Land and Building Leases as amended by Article 5 do not apply for the time being.
第五条の規定の施行前にされた居住の用に供する建物の賃貸借(旧法第三十八条第一項の規定による賃貸借を除く。)の当事者が、その賃貸借を合意により終了させ、引き続き新たに同一の建物を目的とする賃貸借をする場合には、当分の間、第五条の規定による改正後の借地借家法第三十八条の規定は、適用しない。
第四条(検討)
Supplementary Provisions, Article 4Review
The State is to review the state of building leases for residential use approximately four years after this Act comes into effect, examine the status of the enforcement of this Act, and take necessary measures based on the results.
国は、この法律の施行後四年を目途として、居住の用に供する建物の賃貸借の在り方について見直しを行うとともに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
略称規定附則第二条第二項
第五条の規定の施行前にされた建物の賃貸借契約であって同条の規定による改正前の借地借家法(以下「旧法」という。)第三十八条第一項の定めがあるものについての賃借権の設定又は賃借物の転貸の登記に関しては、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十一年法律第百五十三号の第五条によって改正される前の借地借家法のことです。この改正は平成十二年三月一日に施行されました。
賃貸借
当事者の一方(賃貸人)がある物を相手方に使用・収益させることを約束し、相手方(賃借人)がその賃料を支払い、契約が終わったときに物を返すことを約束する契約です(民法第六百一条)。借りている物の全部が滅失するなどして使えなくなったときは終了し(同法第六百十六条の二)、解除したときは、その解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。建物の所有を目的とする土地の賃貸借と建物の賃貸借については、借地借家法が存続期間、更新、効力などの特別の定めを置いています(借地借家法第一条)。
民法第601条・第616条の2・第620条、借地借家法第1条を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。
賃借権
賃貸借に基づいて賃借人が持つ権利で、賃料を支払って物を使用し、そこから収益を得ることができます(民法第六百一条)。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、借りている物を転貸したりすることができません(同法第六百十二条第一項)。登記をした不動産の賃貸借は、その不動産を買った人など物権を取得した者その他の第三者に対抗(主張)することができ(同法第六百五条)、賃借権は登記することができます(不動産登記法第三条第八号)。借地借家法は、賃貸借を登記していない借り手も守っています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。
民法第601条・第605条・第612条、不動産登記法第3条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
転貸
賃借人が、借りている物を第三者に使用・収益させることです。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ転貸することができず、これに反して第三者に使用・収益させたときは、賃貸人は契約を解除することができます(民法第六百十二条)。適法に転貸されたときは、転借人は、賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して直接に義務を負います(同法第六百十三条第一項)。建物の所有を目的とする土地の賃借権については、借地人がその土地の上の建物を第三者に譲り渡そうとする場合に、その第三者が賃借権を引き継いだり転借したりしても地主(借地権設定者)に不利となるおそれがないのに地主が承諾しないときは、裁判所が、借地人の申立てにより、承諾に代わる許可を与えることができます。その際、借地の条件の変更を命じたり、許可を金銭の支払に係らせたりすることもできます(借地借家法第十九条第一項)。この申立てがあったときは、地主が裁判所の定める期間内に、自分が建物と賃借権の譲渡や転貸を受けたいと申し立てることができ、その場合、裁判所は相当の対価と転貸の条件を定めて、これを命ずることができます(同条第三項)。
民法第612条・第613条、借地借家法第19条を参考にAIが作成。