ストーカー行為等の規制等に関する法律（すとーかーこういとうのきせいとうにかんするほうりつ）

同一の者に対し、つきまとい等（第一項第一号から第四号まで及び第五号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）又は位置情報無承諾取得等を反復してすること

都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、第三条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、その相手方の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し…

何人も、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為（以下「ストーカー行為等」という。）をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名…

この法律による改正後の第五条第六項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後にした同条第一項の規定による命令及び同条第九項の規定による処分（以下この項において「命令等」という。）について適用し…

公安委員会は、前項の規定による命令（以下「禁止命令等」という。）をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、前条の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、その相手方の申出により、又は職権で…

一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告をすることができない。

地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項第一号に規定する位置情報

特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること

つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。

特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること

次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。）

当該装置の位置に係る位置情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項第一号に規定する位置情報をいう。以下この号及び次号において同じ。）を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるもの

この法律による改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「新法」という。）第四条第三項及び第四項の規定は、この法律の施行後に同条第一項の申出を受けた場合における警告について適用する。

この法律の施行の日前にした第一条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律（附則第四条において「第一条による改正前の法」という。）第二条第二項に規定するストーカー行為に該当する行為に対する罰則の適用については…

次に掲げる命令についての第二条の規定による改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律（以下この条において「第二条による改正後の法」という。）第五条第八項の規定の適用については、同項中「日から起算して一年」とあるのは…

地方公共団体の条例の規定で、この法律（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定。以下この項において同じ。）による改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律（以下この項において「新法」という。）で規制する行為で新法で罰則が定められて…

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信

当該装置を識別する情報を送信する機能を有し、当該装置の周辺において当該情報を受信した識別情報送受信装置（位置情報記録・送信装置その他の装置であって、当該情報を受信し、及び送信する機能を有するものをいう。）の位置に係る位置情報を利用して、その所在する地点又は区域の位置を特定するために用いられる装置

…その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名、住所その他の当該ストーカー行為等の相手方に係る情報でストーカー行為等をするために必要となるもの（次項において「特定相手方情報」という。）を提供してはならない。

ストーカー行為等に係る相手方の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、当該ストーカー行為等の相手方の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。

附則第一条ただし書に規定する日前にした第二条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律（次条において「第二条による改正前の法」という。）第五条第一項の規定による命令

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの

その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置又は位置特定用識別情報送信装置（以下この号において「位置情報記録・送信装置等」という。）を取り付けること…

公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び公安委員会がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨（以下この項において「公示事項」という。）を国家公安委員会規則で定める方法により不特定多数の者が閲覧することがで…

警察本部長等は、警告又は禁止命令等（以下この項において「警告等」という。）があった場合において、当該警告等に係る第三条の規定に違反する行為の相手方に係る情報を保有し、又は保有しようとしている者（以下この項において「相手方情報保有者等」とい…

警察本部長等は、警告又は禁止命令等（以下この項において「警告等」という。）があった場合において、当該警告等に係る第三条の規定に違反する行為の相手方に係る情報を保有し…