特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（とくていでんきつうしんによるじょうほうのりゅうつうによってはっせいするけんりしんがいとうへのたいしょにかんするほうりつ）

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総務大臣が指定した特定電気通信役務提供者です。平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数が役務の種類ごとに総務省令で定める数を超えることなどの要件をすべて満たし、侵害情報の送信防止の手続の迅速化と送信防止措置の実施状況の透明化の必要性が特に高いと認められる役務の提供者が対象です（第二十条第一項）。

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特定電気通信役務提供者が使う特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録した人、またはその設備の送信装置に情報を入力した人のことです。記録や入力された情報が不特定の人に送信されるものに限ります。

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特定電気通信による情報の流通で自分の権利を侵害されたとする人の申立てにより、裁判所が決定で、その侵害に係る開示関係役務提供者に対し、第五条第一項又は第二項による請求に基づく発信者情報の開示を命じるもののことです（第八条）。

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不特定の人に受信されることを目的とする電気通信の送信のことです。電気通信とは、有線、無線その他の電磁的方式で符号、音響または影像を送り、伝え、または受けることです。公衆が直接受信することを目的とする送信は除かれます。

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氏名や住所など、権利を侵害したとされる情報を発信した人を特定するのに役立つ情報のうち、総務省令で定めるもののことです。

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発信者情報の開示を請求される側の者のことです。権利を侵害したとされる情報の送信に使われた設備を用いる特定電気通信役務提供者（第五条第一項）と、その侵害関連通信に使われた設備で電気通信役務を提供した関連電気通信役務提供者（同条第二項）の両方を指します。

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特定電気通信（不特定の人に受信されることを目的とする電気通信の送信で、公衆に直接受信されることを目的とするものを除いたもの）による情報の送信を防ぐ措置のことです。権利を侵害したとされる情報の送信を防ぐ措置や、その情報の送信を防ぐとともに、その発信者への特定電気通信役務の提供を止める措置も含みます。

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特定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務のことです。電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することです。

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発信者情報開示命令事件を扱う裁判所が、申立人の申立てで相手方の提供者に命じる命令です。発信者情報で特定できる他の提供者の氏名または名称と住所（できないときはその旨）を申立人に知らせることと、その提供者を相手に開示命令を申し立てたとの通知を受けたら、その提供者に発信者情報を渡すことを命じます。

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特定電気通信のために使われる電気通信設備のことです。電気通信設備とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備です。

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発信者情報のうち、もっぱら侵害関連通信にかかわるものとして総務省令で定めるものです。侵害関連通信とは、発信者が特定電気通信役務を利用するため、またはその利用を終えるために行った識別符号などの送信で、発信者の特定に必要な範囲内として総務省令で定めるものです。

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平均月間発信者数か平均月間延べ発信者数が総務省令で定める数を超え、侵害情報送信防止措置が技術的に可能であるなど、第二十条第一項の条件をすべて満たす特定電気通信役務で、侵害情報送信防止措置の手続の迅速化と送信防止措置の実施状況の透明化の必要性が特に高いと認められるものです。

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提供命令の手続で、申立ての相手方の開示関係役務提供者が、申立てに係る発信者情報から特定できる、同じ侵害情報にかかわる別の開示関係役務提供者（発信者本人と認められるものを除きます）の氏名または名称と住所のことです。

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その特定電気通信役務を利用して一か月の間に発信者となった人（日本国外にいると推定される人を除きます）と、これに準ずる者として総務省令で定める者の数を、総務省令で定める期間で平均した数のことです。大規模特定電気通信役務提供者を指定する基準の一つに使われます。

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その特定電気通信役務を利用して一か月の間に発信者となった人の延べ人数を、総務省令で定める期間で平均した数のことです。日本国外にいると推定される人は数えません。大規模特定電気通信役務提供者を指定する基準の一つに使われます。

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大規模特定電気通信役務提供者が、送信防止の申出を受けて行う調査のうち専門的な知識経験が必要なものを適正に行わせるために選任しなければならない、侵害情報調査専門員のことです。特定電気通信による情報の流通で起きる権利侵害への対処に十分な知識経験を持つ人から選ばれます。

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特定電気通信による情報の流通で他人の権利が侵害されたときに、その特定電気通信に使われた設備を用いてサービスを提供している特定電気通信役務提供者のことです。損害賠償の責任の制限を定める第三条第一項で使われる言葉です。

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侵害情報の発信者が、その送信に使った特定電気通信役務を利用するため、またはその利用を終えるために行った、識別符号（役務を受けられる人を他の人と区別するために提供者が使う文字や番号などの符号）その他の符号の電気通信による送信で、発信者の特定に必要な範囲内として総務省令で定めるものです。

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本案の発信者情報開示命令の申立てをした人のことです。裁判所は、発信者を特定できなくなるのを防ぐため必要と認めるときは、この人の申立てにより、相手方の開示関係役務提供者に、別の開示関係役務提供者の氏名や住所などの提供を命じることができます。

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大規模特定電気通信役務提供者が公表した方法により、その提供者に対して、侵害情報の送信を防止する措置をとるよう申出を行った人のことです。

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大規模特定電気通信役務提供者が送信防止措置をとったときに、そのことと理由を、送信を止められた情報の発信者に知らせるか、発信者が簡単に知ることができる状態にしておく措置のことです（第二十七条第一項）。

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有線、無線その他の電磁的方式によって、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることです（電気通信事業法第二条第一号）。

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電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的な設備のことです（電気通信事業法第二条第二号）。電気通信とは、有線や無線などの電磁的方式で、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることです。

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電気通信設備を使って他人の通信を媒介することや、その他電気通信設備を他人の通信のために使わせることです（電気通信事業法第二条第三号）。

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情報の送信を防止するとともに、その情報の発信者に対する特定電気通信役務の提供を止める措置のことです。送信防止措置の一つに含まれます。

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公職の候補者と、公職選挙法の届出をした政党その他の政治団体をまとめた呼び方です。団体は、衆議院小選挙区選挙で所属する者を候補者として届け出たもの、衆議院比例代表選挙の名簿を届け出たもの、参議院比例代表選挙の名簿を届け出たものです。

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選挙運動の期間中に頒布された、選挙運動や当選を得させないための活動に使う文書図画にかかわる特定電気通信の情報のうち、公職の候補者等（候補者や、候補者または名簿を届け出た政党など）が自分の名誉を侵害したと主張するもののことです。

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公職の候補者等が送信の防止を申し出るときに示す四つの事柄です。名誉を侵害したとする情報、名誉が侵害されたこと、侵害されたとする理由、その情報が選挙運動や当選を得させないための活動に使う文書図画にかかわるものであることをいいます。

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名誉侵害情報の送信を防止する措置のことです。名誉侵害情報とは、選挙運動の期間中に頒布された、選挙運動や当選を得させないための活動に使う文書図画にかかわる情報で、公職の候補者等が自分の名誉を侵害したと主張するものです。

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選挙運動のために使用し、または当選を得させないための活動に使用する文書や図画のことです。

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権利を侵害したとされる特定電気通信に係る侵害関連通信（発信者がサービスを利用し、又は利用を終えるために行った識別符号などの送信のうち総務省令で定めるもの）に使われた設備で、電気通信役務を提供した者のことです。第五条第一項の特定電気通信役務提供者に当たる者は除きます。

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電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、総務省令で定めるもののことです。提供命令（第十五条第一項）で、書面と並んで、情報の提供や通知に使える方法として定められています。

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発信者情報開示命令事件の係属する裁判所が、発信者を特定できなくなるのを防ぐため必要と認めるときに、申立てにより、相手方の開示関係役務提供者に対し、事件（異議の訴えが起こされたときはその訴訟）が終わるまで、保有する申立てに係る発信者情報を消去しないよう命じる命令です。

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総務大臣の指定を受けて届出をした大規模特定電気通信役務提供者が提供する、大規模特定電気通信役務（その指定の理由となったサービス）を使って行われる特定電気通信による情報の流通によって、自分の権利を侵害されたとする人のことです（第二十二条第一項）。

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令和三年法律第二十七号によって改正された後のこの法律のことです。当時の題名は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律でした。

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令和六年法律第二十五号によって改正された後のこの法律のことです。

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名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレスその他の、インターネット等を利用する方法でその人に連絡するときに必要となる情報のことです（公職選挙法第百四十二条の三第三項）。

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公職選挙法を改正した平成二十五年法律第十号の施行日以後、初めて期日が公示される衆議院議員の総選挙と参議院議員の通常選挙のうち、公示の日が早いほうの日のことです。この日以後に期日が公示または告示される選挙から、改正後の公職選挙法（一部の規定を除きます）とこの法律の改正後の規定が適用されます。

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平成二十五年法律第十号によって改正された後の公職選挙法のことです。この法律そのものではない点に注意が必要です。

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この附則が属する改正法（平成二十五年法律第十号）が施行される日のことです。

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デジタル社会形成基本法などを改正した令和五年法律第六十三号の、附則第一条第二号に掲げる規定が施行される日のことです。令和六年法律第二十五号の附則第三条で、第三十三条の公示送達のやり方を切り替える区切りとして使われます。

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刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）が施行される日のことです。令和六年法律第二十五号の附則第四条で、第三十五条の罰則の拘禁刑を懲役と読み替えるかどうかの区切りとして使われます。