附 則
第一条（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則第三条第二項の規定 公布の日
第二条（従前の届出をした者の国籍の取得に関する経過措置）
従前の届出（この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの法律による改正前の国籍法第三条第一項の規定によるものとしてされた同項に規定する父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子に該当しない父又は母が認知した子による日本の国籍の取得に係る届出の行為をいう。以下同じ。）をした者で、当該従前の届出の時においてこの法律による改正後の国籍法（附則第四条第一項において「新法」という。）第三条第一項の規定の適用があるとするならば同項に規定する要件（法務大臣に届け出ることを除く。附則第四条第一項において同じ。）に該当するものであったもの（日本国民であった者を除く。）は、施行日から三年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
前項の規定による届出は、国籍を取得しようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わってする。
第三条（平成二十年六月五日以後に従前の届出をした場合の特例）
第四条（従前の届出をした者以外の認知された子の国籍の取得に関する経過措置）
第五条（国籍を取得した者の子の国籍の取得に関する特例）
第六条（届出の期間の特例）
第七条（国籍の選択に関する特例）
第八条（国籍取得の届出に関する特例）
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百二条の規定は、附則第二条第一項、第四条第一項又は第五条第一項の規定により日本の国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。この場合において、同法第百二条第一項中「その取得の日」とあるのは、「その取得の日（国籍法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十八号）附則第二条第三項ただし書の規定の適用がある場合にあつては、同条第一項の規定による届出の日（同法附則第三条第一項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあつては、同法の施行の日））」と読み替えるものとする。
第九条（国籍を取得した者の子に係る国籍の留保に関する特例）
父又は母が附則第二条第一項及び第三項ただし書の規定の適用により従前の届出の時にさかのぼって日本の国籍を取得したことによって当該父又は母の日本の国籍の取得の時以後同条第一項の規定による届出の時前に出生した子が国籍法第二条及び第十二条の規定の適用を受けることとなる場合における戸籍法第百四条の規定の適用については、同条第一項中「出生の日」とあるのは、「父又は母がした国籍法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十八号）附則第二条第一項の規定による届出の日（同法附則第三条第一項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあつては、同法の施行の日）」とする。