犯罪による収益の移転防止に関する法律（はんざいによるしゅうえきのいてんぼうしにかんするほうりつ）

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第二条第二項の各号に掲げる者のことで、銀行などの金融機関、保険会社、金融商品取引業者、貸金業者、資金移動業者、暗号資産交換業者、クレジットカード業者、カジノ事業者、宅地建物取引業者、貴金属等の売買業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などです。

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特定事業者の顧客と、これに準ずる者として政令で定める者のことです。クレジットカード等を交付する事業者（第二条第二項第四十号）については、カード等の交付を受けてそれで商品などを買おうとする利用者たる顧客を指します。

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特定事業者に関する事項を受け持つ役所のことで、事業者の種類ごとに決まります。内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、カジノ管理委員会、都道府県知事などのうち定められた者が単独または共同で当たり、別の法律で定める行政庁や主務大臣が当たる種類もあります。

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日本の外にある国又は地域のことです（第九条第一項）。

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特定事業者が取引時確認（顧客等の本人特定事項などの確認）を行ったときに、すぐに作成しなければならない記録で、確認した事項や確認のためにとった措置など、主務省令で定める事項を記録したものです。

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特定事業者の種類ごとに決まる大臣や委員会です。基本はその事業者の行政庁である大臣や委員会で、農業協同組合や水産業の協同組合などは各組合法の主務大臣、宅地建物取引業者は国土交通大臣、行政書士は総務大臣です。一部の事項では財務大臣が加わり、内閣総理大臣や国家公安委員会が当たる事項もあります。

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この法律の附則第一条第一号に定める日で、第二条第二項（第二十二号と第二十四号を除きます）、第四条から第十条まで、第十三条から第二十八条までの規定などが施行される、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日のことです。

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犯罪で得た財産などの犯罪による収益（第二条第一項）が移転されるのを防ぐことです。この法律は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置によってこれを図ることを目的としています。

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個人の場合は氏名、住居、生年月日、法人の場合は名称と本店又は主たる事務所の所在地のことです。日本に住居のない外国人で政令で定める者は、住居の代わりに主務省令で定める事項になります。

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組織的犯罪処罰法の犯罪収益等と、麻薬特例法の薬物犯罪収益等のことです。一定の犯罪や薬物犯罪によって得た財産などの犯罪収益、そこから得た果実や対価などの財産、それらが他の財産と混ざった財産を指します。

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特定事業者が第四条第一項又は第二項により顧客等について行う本人特定事項や取引を行う目的などの確認と、第四条第四項により代表者等について行う本人特定事項の確認のことです。

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日本の外にある国又は地域に所在して、業として為替取引を行う者のことです（第九条第一項）。

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疑わしい取引の届出の内容、カジノ事業者が政令で定める額を超える現金の受払いを伴う一定の取引をしたときの届出の内容、国家公安委員会と同様の職務を行う外国の機関から提供された情報、そしてこれらを整理・分析した結果のことです。

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組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）を短く呼ぶ名前です。

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特定事業者が、取引で受け取った財産が犯罪による収益である疑いや、顧客等が組織的犯罪処罰法第十条の罪または麻薬特例法第六条の罪に当たる行為をしている疑いがあると認めるときに、行政庁に対して行う届出のことです（第八条第一項・第二項）。

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第二条第二項第三十二号の特定事業者、つまり資金決済に関する法律第二条第十六項の暗号資産交換業者のことで、その法律の第六十三条の二の登録を受けた者をいいます。

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平成二十三年法律第三十一号によって改正された後の犯罪による収益の移転防止に関する法律のことです。

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この附則が属する改正法（平成二十三年法律第三十一号）が施行される日のことです。

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国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）を短く呼ぶ名前です。

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特定事業者（弁護士等を除きます）の種類ごとに、別表の中欄で定められた業務のことです。たとえば第二条第二項第一号から第三十八号までの銀行などでは金融に関する業務その他の政令で定める業務、貴金属等の売買を業とする者では貴金属等の売買の業務です。

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特定業務の取引のうち第四条第一項の確認が必要な取引（特定取引）と、なりすましの疑いがある取引など第四条第二項前段に定める取引をまとめた呼び名です（第四条第四項）。

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資金決済に関する法律で定める電子決済手段で、代金の支払に不特定の人に使え、不特定の人と売り買いでき、電子的に移転できる通貨建ての財産的価値などのことです。ただし、預かったお金の一定割合以上を預貯金で管理する金銭信託の受益権（特定信託受益権）は除きます。

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資金決済に関する法律第二条第十四項の暗号資産のことです。代金の支払いに不特定の者に対して使え、不特定の者と売買でき、電子的に記録されて電子情報処理組織で移転できる財産的価値と、それと交換できるものをいいます（通貨や電子決済手段など一定のものを除きます）。

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外国の刑事事件の捜査（その対象となる犯罪事実が特定された後のものに限ります）又は審判のことです（第十四条）。

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資金決済に関する法律の登録を受けた電子決済手段等取引業者と、第二条第二項第一号から第十五号まで（銀行など）と第三十一号の特定事業者のうち資金決済に関する法律第六十二条の八第二項により電子決済手段等取引業者とみなされるものを合わせた呼び方です。

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令和四年法律第九十七号の第六条のうち、犯罪による収益の移転防止に関する法律の第四条、第七条第二項、第八条、第十二条、第十八条の一部と別表を改める規定による改正後の、犯罪による収益の移転防止に関する法律のことです。

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この法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律を短く呼ぶ名前で、この法律を改正した令和四年法律第九十七号の附則第八条の中で使われます。

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金、白金などの政令で定める貴金属、ダイヤモンドなどの政令で定める宝石、またはそれらの製品のことです。

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第二条第二項第四十五号の特定事業者、つまり弁護士（外国法事務弁護士を含みます）と弁護士法人（外国法事務弁護士法人と弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含みます）のことです。

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司法書士などが顧客のためにする、宅地や建物の売買、会社の設立や合併など政令で定める会社等の組織・運営・管理、現金・預金・有価証券などの財産の管理や処分に関する行為や手続（政令で定めるものを除きます）についての代理や代行のことです（別表）。

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外国に所在して、資金決済に関する法律の電子決済手段関連業務（電子決済手段の売買や交換、その媒介・取次ぎ・代理、又は他人のための電子決済手段の管理。内閣府令で除かれるものがあります）と同じ種類の業務を行う者のことです。

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電子決済手段の移転を受ける者で、ほかの電子決済手段等取引業者又は外国電子決済手段等取引業者（政令で定める国や地域に所在するものを除きます）の顧客として、電子決済手段の管理をその業者に委託しているもののことです。

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外国に所在して、資金決済に関する法律の暗号資産交換業（暗号資産の売買や交換、その媒介、他人のための暗号資産の管理などを業として行うこと）と同じ種類の業務を行う者のことです。

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暗号資産の移転を受ける者で、ほかの暗号資産交換業者又は外国暗号資産交換業者（政令で定める国や地域に所在するものを除きます）の顧客として、暗号資産の管理をその業者に委託しているもののことです。

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特定事業者が行う、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出などの措置をまとめた呼び名です（第十一条第一項）。

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第二条第二項第一号から第十五号までと第三十七号の特定事業者、つまり銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫などと、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構のことです。

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日本郵政公社の業務のうち、郵政民営化法や関係する法律の規定により郵便貯金銀行の業務とされるもののことです。郵政民営化法の施行の日に行われたとすれば郵便貯金銀行の業務とされるものも含みます。

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平成二十三年法律第三十一号によって改正される前の犯罪による収益の移転防止に関する法律のことです。

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令和四年法律第九十七号の附則第八条で使われる呼び名で、この法律の第二条第二項第四十六号から第四十九号までの特定事業者、つまり司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士（外国公認会計士を含みます）・監査法人、税理士・税理士法人のことです。

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令和四年法律第九十七号の第六条のうち、第四条などを改める規定による改正前の、犯罪による収益の移転防止に関する法律のことです。改正前の第四条第一項では、第二条第二項第四十六号から第四十九号までの特定事業者が確認する事項は本人特定事項に限られていました。

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個人の場合は氏名、住居、生年月日、法人の場合は名称と本店又は主たる事務所の所在地のことです。日本に住居のない外国人で政令で定める者は、住居の代わりに主務省令で定める事項になります（第四条第一項第一号）。

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提示したり番号などを伝えたりすることで、特定の販売業者から商品や権利を買い、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができる、カードその他の物、又は番号、記号その他の符号のことです。

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第二条第二項第四十号の事業者からクレジットカード等の交付や付与を受ける者で、それを使って商品や権利を買おうとする者、又は役務の提供を受けようとする者のことです。

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信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関で、宅地建物取引業（宅地や建物の売買や交換、それらの売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うこと）を営むもののことです。第二条第二項第四十二号の特定事業者に含まれます。

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特定事業者（弁護士等を除きます）が顧客などと行う特定業務の取引のうち、別表の下欄で事業者の種類ごとに定める取引のことです（細かな範囲は政令で定められています）。この名前は第四条第二項第二号で使われます。

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顧客等とは別に、特定事業者との間で現に特定取引等（第四条第一項又は第二項前段の確認が必要な取引）を担当している自然人のことです。会社の代表者が会社のために取引をする場合の代表者などがこれに当たります（第四条第六項）。

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ある取引に関連する他の取引の際に行われた取引時確認のことです。顧客等の本人特定事項などの確認（第四条第一項・第二項）と、実際に取引を担当する代表者等の本人特定事項の確認（第四条第四項）が当たります。

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国、地方公共団体、人格のない社団又は財団、その他政令で定めるもののことです（第四条第五項）。

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外国所在為替取引業者が、取引時確認などこの法律の措置に相当する措置の実施について、その所在する国または施設を置く他の外国の機関で、日本の行政庁が行う報告の求め・立入検査・指導・是正命令に相当する職務を行うものから、適切な監督を受けている状態のことです。

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外国所在電子決済手段等取引業者が、取引時確認などこの法律の措置に相当する措置の実施について、その所在する国または施設を置く他の外国の機関で、日本の行政庁が行う報告の求め・立入検査・指導・是正命令に相当する職務を行うものから、適切な監督を受けている状態のことです。

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ほかの電子決済手段等取引業者と、外国電子決済手段等取引業者（外国の法令により外国で資金決済に関する法律の登録と同種類の登録などを受けて電子決済手段等取引業を行う者など）をまとめた呼び名です。外国の業者のうち、政令で定める国や地域に所在するものは除かれます。

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外国所在暗号資産交換業者が、取引時確認などこの法律の措置に相当する措置の実施について、その所在する国または施設を置く他の外国の機関で、日本の行政庁が行う報告の求め・立入検査・指導・是正命令に相当する職務を行うものから、適切な監督を受けている状態のことです。

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ほかの暗号資産交換業者と、外国暗号資産交換業者（外国の法令により外国で資金決済に関する法律の登録と同種類の登録などを受けて暗号資産交換業を行う者）をまとめた呼び名です。外国暗号資産交換業者のうち、政令で定める国や地域に所在するものは除かれます。

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検察官、検察事務官、司法警察職員、国税庁・国税局・税務署の当該職員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員（一定の指定を受けた者に限ります）、証券取引等監視委員会の職員をまとめた呼び名です（第十三条）。

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国家公安委員会が、その職務に相当する職務を行う外国の機関に疑わしい取引に関する情報を提供すること（第十四条第一項）に関する国際約束のことです。

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金融機関が金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けて行う業務のことで、書面取次ぎ行為や投資助言・代理業など、金融商品取引法第三十三条の二に掲げる行為や業務が当たります。

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内閣総理大臣から金融庁長官に委任された、この法律による権限（金融庁の所掌に係るもので、政令で定めるものを除きます）のうち、第八条、第十七条、第十八条に関するものを除いた権限のことです。

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預貯金取扱事業者との間で結ぶ、預金または貯金の受入れを内容とする契約のことです（別表）。

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預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出しや振込みに必要な情報など、預貯金契約に基づくサービスを受けるために必要なものとして政令で定めるもののことです。

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高額電子移転可能型前払式支払手段発行者が、顧客に高額電子移転可能型前払式支払手段を利用させる契約です。この支払手段は、残高が口座に記録されて電子的に移転でき、移転できる残高が高額であることなど内閣府令で定める要件を満たす第三者型前払式支払手段などです（資金決済に関する法律第三条第八項）。

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高額電子移転可能型前払式支払手段発行者で高額電子移転可能型前払式支払手段利用契約に基づくサービスを受ける人を、他の人と区別して識別できるように付される符号など、そのサービスを受けるために必要な情報のことです。

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資金決済に関する法律の前払式支払手段発行者のうち、高額電子移転可能型前払式支払手段を発行するため、あらかじめ業務実施計画を内閣総理大臣に届け出た者のことです（第二条第二項第三十号の二）。

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資金移動業者との為替取引に関する、送金の受取用のカード、送金や受取に必要な情報その他、送金や受取に必要なものとして政令で定めるもののことです（第二十八条）。

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資金決済に関する法律第三十七条により内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者（第二条第二項第三十一号の特定事業者）のことです。

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電子決済手段等取引業者との間で結ぶ、電子決済手段の売買や交換、その媒介・取次ぎ・代理、他人のための電子決済手段の管理など、資金決済に関する法律第二条第十項各号に掲げる行為を内容とする契約のことです。

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資金決済に関する法律の登録を受けた電子決済手段等取引業者と、第二条第二項第一号から第十五号まで（銀行など）、第二十五号、第三十一号の特定事業者のうち資金決済に関する法律第六十二条の八第二項により電子決済手段等取引業者とみなされるものを合わせた呼び方です。

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電子決済手段等取引業者で電子決済手段等取引契約に基づくサービスを受ける人を、他の人と区別して識別できるように付される符号など、そのサービスを受けるために必要な情報のことです。

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電子決済等取扱業者等との間で結ぶ、銀行・信用金庫・信用協同組合の委託を受けてそこに口座を持つ預金者と合意し、電子的な方法で口座の資金を移したり預金の額を増減させたりすることなど、銀行法第二条第十七項各号などに掲げる行為を内容とする契約のことです。

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電子決済等取扱業者等で電子決済等利用契約に基づくサービスを受ける人を、他の人と区別して識別できるように付される符号など、そのサービスを受けるために必要な情報のことです。

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銀行法の電子決済等取扱業者、信用金庫法の信用金庫電子決済等取扱業者、協同組合による金融事業に関する法律の信用協同組合電子決済等取扱業者をまとめた呼び方です。銀行などの委託を受けて、預金者との間で電子的な方法による資金の移動などを行う事業者です。

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資金決済に関する法律第二条第十五項各号の行為、つまり暗号資産の売買や交換、その媒介・取次ぎ・代理、それに関する利用者の金銭の管理、他人のための暗号資産の管理などを行うことを内容とする契約のことです。

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暗号資産交換業者が、暗号資産交換契約による役務を受ける者をほかの者と区別して識別できるように付ける符号など、その役務を受けるために必要な情報のことです（第三十一条）。

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郵政民営化法第九十四条の郵便貯金銀行、つまり銀行業を営ませるために日本郵政株式会社が郵政民営化法の定めに従って設立する株式会社のことです。

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平成二十三年法律第三十一号による改正後のこの法律の第二条第二項第四十一号の特定事業者のうち、顧客宛ての又は顧客からの電話を、顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者のことです。

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平成二十三年法律第三十一号の施行日以後に、特定事業者（一部を除きます）が、施行日前の取引の際に改正前の規定による本人確認をして本人確認記録を作成・保存している顧客等（国等を除きます）と行う取引のうち、政令で定めるものです。

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平成二十三年法律第三十一号の施行日以後に、特定事業者が、施行日前の取引の際に改正前の規定による本人確認をして本人確認記録を作成・保存している、人格のない社団または財団である顧客等と行う取引のうち、政令で定めるものです。

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この附則が属する改正法（平成二十六年法律第百十七号）が施行される日のことです。

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令和四年法律第九十七号の第六条のうち、この法律の第四条、第七条第二項、第八条、第十二条、第十八条（「第三項」を「第四項」に改める部分に限ります）と別表を改める部分です。公布の日から一年六月を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。

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令和四年法律第九十七号の第六条による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律の第四条第五項に定める国等、つまり国、地方公共団体、人格のない社団又は財団、その他政令で定めるもののことです。

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犯罪による収益の移転を防ぐための制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として、政令で定めるもののことです（第四条第二項第二号）。

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第八条第一項の特定業務に係る取引と、第八条第二項の特定受任行為の代理等をまとめた呼び名で、疑わしい取引の届出をすべきかどうかを判断する対象のことです。

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外国所在為替取引業者が行う、この法律の第四条（取引時確認）、第六条から第八条まで（確認記録と取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出）及び第十条（外国為替取引に係る通知）による措置に相当する措置のことです。

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外国所在電子決済手段等取引業者が行う、この法律の第四条（取引時確認）、第六条から第八条まで（確認記録と取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出）及び第十条の三（電子決済手段の移転に係る通知）による措置に相当する措置のことです。

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外国所在暗号資産交換業者が行う、この法律の第四条（取引時確認）、第六条から第八条まで（確認記録と取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出）及び第十条の五（暗号資産の移転に係る通知）による措置に相当する措置のことです。

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預貯金契約や暗号資産交換契約などによる役務、資金移動業者などとの送金の役務（預貯金契約等役務）を使って自分以外の者に財産を移す行為、その役務で受け取った財産や受け取ると約束した財産に相当する財産を自分以外の者に移す行為のことです。

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この附則が属する改正法（平成二十一年法律第七十四号）が施行される日のことです。

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令和四年法律第六十一号の附則第七条で使う言葉で、この法律の第二条第二項第三十号の二の特定事業者のうちその附則第二条第一項の適用を受けた者が、改正後の資金決済に関する法律第十一条の二第一項（読替え後のもの）による届出をした日のことです。

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令和四年法律第六十一号によって改正されたそれぞれの法律を、改正後の姿でまとめて呼ぶ言葉です。その附則第三十条で、政府が施行後五年を目途に施行の状況などを勘案し、必要があると認めるときに検討を加える対象とされています。

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この附則が属する改正法（令和八年法律第六十四号）が施行される日のことです。

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建物の敷地に使われる土地のことです。都市計画法の用途地域内にあるその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の施設に使われているもの以外のものも含みます（宅地建物取引業法第二条第一号）。

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顧客のためにする、宅地や建物の売買、会社の設立や合併など政令で定める会社等の組織・運営・管理、現金・預金・有価証券などの財産の管理や処分に関する行為や手続（政令で定めるものを除きます）についての代理や代行のことです。