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労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三十四条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

社会保険労務士法第十五条（その他の経過措置の政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

高齢者の医療の確保に関する法律第七十五条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

銀行法第六十五条（罰則の適用に関する経過措置）
  • 第一項

    この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

健康保険法第一条（施行期日等）
  • 一

    第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実…健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定　公布の日

  • 五

    第一条中国民年金法附則第九条の三の二第三項の改正規定、第十二条中公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年機能強化法」という。）附則第四十一条の改正規定、第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第二十二条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第二十二条から第二十五条までの規定　令和八年十月一日

生活保護法第六条（その他の経過措置の政令への委任）
  • 第一項

    この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

相続税法第六十七条（その他の経過措置の政令への委任）
  • 第一項

    この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

厚生年金保険法第一条（施行期日等）
  • 一

    第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実…健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定　公布の日

  • 三

    第一条中国民年金法附則第九条の五第二項の改正規定、第二条中厚生年金保険法附則第三十一条第二項の改正規定、第十七条中年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「令和二年改正法」という。）附則第三十九条（見出しを含む。）の改正規定及び第三十二条の規定並びに附則第四十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

  • 十二

    第一条中国民年金法附則第九条の三の二第一項の改正規定、第四条中厚生年金保険法附則第二十九条第一項の改正規定並びに附則第八条及び第十九条の規定　公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日

ほか1か所にも一致

法人税法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第九十四条の七、第九十五条、第百五条及び第百九条から第百十二条までの改正規定並びに次条第五項、附則第三条、附則第七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の三第三項及び第六百九十九条の十一第一項の改正に係る部分を除く。）及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。

児童手当法附　則
  • 第一項

    この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

地方税法第一条（施行期日）
  • 二

    第一条中地方税法第五十三条第三項、第七十二条の十四第一項ただし書、第三百二十一条の八第三項、附則第八条の二、附則第九条第二項及び附則第十二条の改正規定並びに第二条中同法附則第十一条の四第三項の改正規定並びに次条第八項並びに附則第三条、第四条第二項、第五条及び第七条第八項の規定　平成四年一月一日

  • 三

    第一条中地方税法第三十四条第一項第五号の四及び第三百十四条の二第一項第五号の四の改正規定、同法附則第三十四条第一項の改正規定（「以下次条まで」を「附則第三十四条の三」に改める部分に限る。）、同法附則第三十四条の二の改正規定、同法附則第三十四条の三を削る改正規定、同法附則第三十四条の四第一項の改正規定（「第三十一条の四第一項」を「第三十一条の三第一項」に改める部分に限る。）並びに同条を同法附則第三十四条の三とする改正規定、第二条の規定（同法附則第十一条の四第三項の改正規定を除く。）並びに次条第六項並びに附則第七条第六項、第十一条、第十二条、第十八条、第二十一条第二項から第六項まで及び第二十三条第三項の規定　平成四年四月一日

  • 四

    第一条中地方税法附則第三十四条第一項の改正規定（「以下次条まで」を「附則第三十四条の三」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「及び第八項」を「及び第九項」に改める部分を除く。）、同法附則第三十四条の四第一項の改正規定（「第三十一条の四第一項」を「第三十一条の三第一項」に改める部分を除く。）及び同条第三項の改正規定並びに附則第二十一条第一項及び第七項の規定　平成五年四月一日

ほか1か所にも一致

租税特別措置法第一条（施行期日）
  • 一

    第二条の規定並びに附則第九条及び第十条の規定　公布の日

  • 二

    第三条の規定並びに附則第五条、第七条及び第八条の規定　令和八年一月一日

国民健康保険法第八条
  • 第一項

    新国保法附則第十三項から第十六項までの規定に基づき算定される平成十一年度における国庫負担金、被用者保険等拠出対象額、概算療養給付費拠出金及び確定療養給付費拠出金については、新国保法附則第十三項中「当該費用の額」とあるのは「特別調整前概算医療費拠出金相当額（国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第五十三号）附則第八条第一項第一号に規定する特別調整前概算医療費拠出金相当額をいう。以下同じ。）」と、新国保法附則第十四項中「老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「特別調整前概算医療費拠出金相当額」と、新国保法附則第十五項及び第十六項中「の納付に要する費用の額」とあるのは「に係る特別調整前概算医療費拠出金相当額」とする。

医療法第八条
  • 第一項

    附則第五条の規定は、新医療法第百二十条第一項の規定による指定について準用する。この場合において、附則第五条第二項中「第百十三条及び」とあるのは「第百二十条及び」と、「第百十三条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と読み替えるものとする。

国民年金法第三十二条（旧国民年金法による給付）
  • 第一項

    旧国民年金法による年金たる給付（前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法による年金たる給付を含み、母子福祉年金及び準母子福祉年金を除く。）については、次項から第十一項まで及び第十三項並びに附則第十一条、附則第二十五条第三項、前条、附則第三十三条第一項及び附則第三十五条第四項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。

  • 第九項

    国民年金法附則第九条の二第五項（同法附則第九条の二の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、旧国民年金法による寡婦年金については、適用しない。

所得税法第一条（施行期日）
  • イ

    第一条中所得税法第百二十一条第三項の改正規定及び附則第八条の規定

  • ロ

    第二条の規定並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定

金融商品取引法第五十四条（罰則に関する経過措置）
  • 第一項

    この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

住民基本台帳法第一条（施行期日）
  • 一

    附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定　公布の日

消費税法第一条（施行期日）
  • ロ

    第六条中消費税法第十九条の改正規定及び附則第二十七条の規定

労働者災害補償保険法第四十四条（政令への委任）
  • 第一項

    この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な事項は、政令で定める。