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相続税法第三十七条（相続税法の一部改正に伴う経過措置）
著作権法第一条（施行期日）
  • 三

    第一条中著作権法第三条第一項の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十八条第一項の改正規定、同法第四十七条の六第一項第二号の改正規定、同法第四十七条の七の改正規定、同法第四十九条第一項第一号の改正規定（「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。）、同条第二項第一号の改正規定、同法第八十六条の改正規定及び同法第百二条第九項第一号の改正規定（「若しくは第三項後段」を「、第三項第一号若しくは第五項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第五条の規定　公布の日から起算して一年を…

介護保険法第五十二条（介護保険法の一部改正に伴う経過措置）
健康保険法第十九条（健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
児童手当法第十三条（児童手当法の一部改正に伴う経過措置）
国民年金法第二条（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）
国税通則法第三十八条（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
金融商品取引法第二条（証券取引法の一部改正に伴う経過措置）
高齢者の医療の確保に関する法律第三十二条（老人保健法の一部改正に伴う経過措置）
生活保護法第八条（生活保護法等の一部改正に伴う経過措置）
消費税法第一条（施行期日）
  • ニ

    第六条中消費税法の目次の改正規定、同法第十条及び第十一条の改正規定、同法第十二条の改正規定（「三千万円」を「千万円」に改める部分に限る。）、同法第三十七条第一項の改正規定、同法第四十二条から第四十四条までの改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十九条第一号の改正規定、同法第六十条第八項の改正規定、同法第五章中第六十三条の次に一条を加える改正規定、同法第六十五条の改正規定並びに同法別表第三第一号の改正規定（通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）並びに附則第二十六条、第二十八条、第二十九条、第三十一条及び第百四十二条（国税通則法第三十八条第三項の改正規定に限る。）の規定

住民基本台帳法第九条（住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置）
国民健康保険法第百二十三条（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
厚生年金保険法第三条（用語の定義）
  • 一

    改正後国共済法　第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。

  • 三

    改正前国共済法　第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。

  • 五

    旧国共済法　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。

ほか2か所にも一致

租税特別措置法第二十六条（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
  • 第一項

    前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の平成四年改正法」という。）附則第三条の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

社会保険労務士法第二十二条（社会保険労務士法の一部改正に伴う経過措置）
所得税法施行規則第一条（施行期日）
  • 二

    第一条の改正規定、第四十七条第十六号の改正規定、第四十七条の四の改正規定、第七十四条第一項第四号の改正規定、第七十七条の二の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、第七十七条の三第一号の改正規定、第九十三条第一項第九号の改正規定、第九十四条の二第一項第五号の改正規定、別表第六（一）の改正規定（「、老年者」を削る部分に限る。）及び別表第六（三）の改正規定並びに附則第六条第二項の規定　平成十七年一月一日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第一条（施行期日）
  • 二

    第一条中個人情報の保護に関する法律第八十四条を削り、同法第八十三条を同法第八十四条とし、同法第八十二条の次に一条を加える改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第八十六条の改正規定及び同法第八十七条の改正規定、第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第五十七条の改正規定並びに第三条中医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第四十六条の改正規定、同法第四十六条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の改正規定及び同法第四十九条の改正規定並びに附則第八条の規定　公布の日から起算して六月を経過した日

道路交通法第六条（免許等に関する経過措置）
  • 十

    道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第九十六号。以下この条及び附則第十五条において「昭和四十年改正法」という。）附則第二条第三項の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による自動三輪車に限られている旧法普通免許　新法第九十一条の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による自動三輪車及び軽自動車に限定されている普通免許

  • 十一

    昭和四十年改正法附則第五条第三項の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による軽自動車に限られている旧法普通免許　新法第九十一条の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による軽自動車に限定されている普通免許

  • 十二

    昭和四十年改正法附則第二条第三項の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による自動三輪車に限られている旧法普通第二種免許　新法第九十一条の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による自動三輪車及び軽自動車に限定されている普通第二種免許

地方税法第二十一条（農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）