検索（けんさく）

施行日前に申請された法第二十条第二項の規定による技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項下欄第二号イ又はロに係るものに限る。次条において同じ。）への変更の申請に係る基準については、なお従前の例による。

…並びに附則第十一条、第十七条、第二十条、第二十五条、第二十八条及び第三十一条の規定、附則第三十九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の項の改正規定（「第五十三条第三項」を「第五十三条第四項」に、「第五十四条の三第六項」を「…

…九条、第二十二条、第二十三条、第二十六条、第二十九条、第三十条、第三十二条から第三十五条まで及び第三十七条の規定、附則第三十九条中地方自治法別表第一国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、附則第四十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十二の三の項の改正規定並びに同法別表第二及び別表第四の改正規定、附則第四十二条、第四十三条及び第四十五条の規定、附則第四十八条中医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）第六条…

…附則に十三項を加える改正規定（附則第六項及び第七項（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。）に係る部分を除く。）及び別表第一ノ三の改正規定、次条第七項、第八項及び第十一項の規定、附則第三条第一項の規定、附則第四条第一項の規定、附則第八条（第一項から第四項までを…

新労災保険法第十六条の三第四項第一号及び別表第一並びに新船員保険法第五十条ノ三ノ三及び別表第三ノ二の規定並びに次条第二項及び附則第八条第四項の規定　昭和五十五年十一月一日

この省令の施行前一年間に生じた障害補償の事由に係る障害であつて、この省令による改正前の労働基準法施行規則別表第二の第十二級第十二号又はこの省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則別表第一の第十二級第十二号に該当するもののうち、この省令の施行の日において、この省令による改正後の労働基準法施行規則別表第二の第九級第十三号若しくは第十四号又はこの省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則別表第一の第九級第十三号若しくは第十四号に該当する障害については、当該障害に係る障害補償の事由が生じた日から、この省令を適用する。

附則第三十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表八十三の項の改正規定及び同表百二十七の項の改正規定（「による」の下に「妊婦のための支援給付、」を加える部分に限る。）

附則第三十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表百二十七の項の改正規定（「による」の下に「妊婦のための支援給付、」を加える部分を除く。）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動の項の改正規定は平成十四年三月一日から施行する。

旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者で、入管法第二十六条第一項の許可を受けることなく出国し、外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十四号）の施行の日において入管法別表第二の上欄の在留資格をもって在留しているものが、同日以降、同欄の永住者の在留資格をもって在留するに至ったときは、この法律に定める特別永住者とみなす。

所得税法別表第一に掲げる内国法人又は第八条第一項に規定する金融機関（内国法人に限る。）若しくは同条第二項に規定する金融商品取引業者等（内国法人に限る。）が、国外公社債等の利子等の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受けるべき国外公社債等の利子等につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を当該国外公社債等の利子等の国内における支払の取扱者を経由して税務署長に提出したときは、当該国外公社債等の利子等については、第二項及び第三項の規定は、適用しない。

機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の四十四の十二において同じ。）への機構保存附票本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存附票本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。

情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる処分通知等は、第六条の二第五項の規定による在留資格認定証明書の交付（法別表第一の表の外交の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者に係るものを除く。）とする。

存続共済会は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法別表第二に掲げる法人とみなす。

第六条中消費税法第八条の改正規定及び同法別表第三第一号の表の改正規定並びに附則第二十四条の規定

この法律（附則第一項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした反則行為については、新法第百二十五条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

所得税法別表第一第一号の表総合研究開発機構の項

改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一…

新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（三）、別表第五（一）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（三十）、別表第七、別表第八（一）及び別表第八（二）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第二項（利子、配当、償還金等の受…

前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申告書、申込書、計算書、告知書、調書又は通知書に新規則別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（三）、別表第五（一）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（三十）、別表第七、別表第八（一）及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

新入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに掲げる活動　同表の高度専門職の在留資格（同表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）

新入管法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動　同表の経営・管理の在留資格

新入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動　同表の技術・人文知識・国際業務の在留資格

機械等 機械器具その他の設備 別表第一第一号及び第二号に掲げる機械等 超音波厚さ計、超音波探傷器、外観検査用機器、ひずみ測定器及び放射線検査用機器 別表第一第四号に掲げる機械等 超音波厚さ計、超音波探傷器、水準器、距離測定装置及び鋼索用磁気探傷器 別表第一第八号に掲げる機械等 超音波厚さ計、超音波探傷器、絶縁抵抗計、電気計測器及び鋼索用磁気探傷器

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。