検索
の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。
条文
- 第一項
別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
- 一
第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第…
- ロ
第二十四条各号（第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。）のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、第五十二条第五項の決定を受け、同項に規定する法務省令で定める日までに同条第四項の規定による許可に基づき退去したもの（別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。） 退去の日から一年
- ヘ
第二十四条の三第一号ロに該当する者であつて、第五十五条の八十五第一項の規定による出国命令により出国したもの（別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者に限る。） 出国した日から五年
- 九の二
別表第一の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二…
- 一
…の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附…
- 第一項
老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。附則第十七条の六第一項及び第二十九条第三項を除き、以下同じ。）の千分の五・四八一に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。
- 第二項
平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に登録免許税法別表第一第一号（十二）ロ（３）又はホ（１）に掲げる仮登記を受けた者が、土地について、当該仮登記に基づき前項の規定により同項各号の登記を受ける場合には、同法第十七条第一項の規定により控除する割合は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
- 第三項
平成十五年三月三十一日以前に登録免許税法別表第一第一号（十二）ロ（３）に掲げる仮登記を受けた者が、土地について、当該仮登記に基づき第一項の規定により同項第一号の登記を受ける場合には、同法第十七条第一項の規定により控除する割合は、同項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第二十四条第四項の規定にかかわらず、千分の三とする。
- 第一項
この法律の施行の日が出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（次条において「入管法等改正法施行日」という。）前である場合には、同法第三条のうち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表三十一の二の項の改正規定中「別表三十一の二の項」とあるのは、「別表三十一の三の項」とする。
- 第一項
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和五十九年十月一日から施行する。
- 第一項
この省令の施行の際現に法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（技能実習を目的とする活動を指定されたものに限る。）をもって在留する外国人は、新基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号及び第十八号、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第十六号及び第二十四号から第二十九号まで並びに法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第十号の適用については、技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）をもって本邦に在留する技能実習生とみなす。
- 第一項
法第二百二十八条の四第一項（支払調書等の提出の特例）に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項に規定する調書等（以下この項及び次項において「調書等」という。）の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間にその者が提出すべきであつた当該調書等の枚数を別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの表ごとに計算した数とする。
- 第二項
第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等（別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を行った場合には、その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
- 第一項
機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。