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4 条

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされたに規定する車両に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

及び並びにの規定は、施行日以後に新築されたに規定する住宅に対して課する令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された(に係る部分を除く。)に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

及びの規定は、施行日以後に取得されたに規定する住宅に対して課すべき令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された(に係る部分に限る。)に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに規定する改修工事が行われたに規定する家屋に対して課すべき令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にに規定する改修工事が行われたに規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに規定する改修工事が行われたに規定する専有部分に対して課すべき令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にに規定する改修工事が行われたに規定する専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに規定する耐震改修が行われたに規定する認定長期優良住宅に対して課すべき令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にに規定する耐震改修が行われたに規定する認定長期優良住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、からまでの規定は、なおその効力を有する。

前項の規定の適用がある場合におけるの規定の適用については、中「又は」とあるのは「若しくは又は地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)附則第六条第八項の規定によりなおその効力を有することとされたの規定による改正前の」と、「まで」とあるのは「まで又はの規定によりなおその効力を有することとされたの規定による改正前の」とする。

第七条(軽自動車税に関する経過措置)

令和九年度以後の各年度においては、に規定する定置場所在道府県(次項において「定置場所在道府県」という。)の知事は、の規定によりなお従前の例によることとされる軽自動車税の環境性能割(以下この条において「旧軽自動車税環境性能割」という。)に係る当該年度の前年度における申告及び決定の件数が零であり、かつ、旧軽自動車税環境性能割に係る同年度における滞納がない場合には、の規定によりなお従前の例によることとされたの規定にかかわらず、の規定による報告を要しない。

令和九年度以後の各年度においては、定置場所在道府県の知事は、当該年度の前年度の旧軽自動車税環境性能割の賦課徴収に係る各号に掲げる金額がいずれも零である場合には、の規定によりなお従前の例によることとされたの規定にかかわらず、の規定による通知を要しない。

令和九年度以後の各年度における旧軽自動車税環境性能割に係るの規定によりなお従前の例によることとされたの規定の適用については、中「から三十日以内」とあるのは、「の属する年度の末日まで」とする。

前三項に定めるもののほか、旧軽自動車税環境性能割の賦課徴収その他の特例について必要な経過措置は、総務省令で定める。

第八条(国民健康保険税に関する経過措置)

並びに及びの規定は、令和八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

第九条(法人の道府県民税及び市町村民税の課税標準等の特例に関する経過措置)

施行日から附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるからまでの規定の適用については、これらの規定中「又は」とあるのは、「」とする。