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1 条

第七条(軽自動車税に関する経過措置)

令和九年度以後の各年度においては、に規定する定置場所在道府県(次項において「定置場所在道府県」という。)の知事は、の規定によりなお従前の例によることとされる軽自動車税の環境性能割(以下この条において「旧軽自動車税環境性能割」という。)に係る当該年度の前年度における申告及び決定の件数が零であり、かつ、旧軽自動車税環境性能割に係る同年度における滞納がない場合には、の規定によりなお従前の例によることとされたの規定にかかわらず、の規定による報告を要しない。

令和九年度以後の各年度においては、定置場所在道府県の知事は、当該年度の前年度の旧軽自動車税環境性能割の賦課徴収に係る各号に掲げる金額がいずれも零である場合には、の規定によりなお従前の例によることとされたの規定にかかわらず、の規定による通知を要しない。

令和九年度以後の各年度における旧軽自動車税環境性能割に係るの規定によりなお従前の例によることとされたの規定の適用については、中「から三十日以内」とあるのは、「の属する年度の末日まで」とする。

前三項に定めるもののほか、旧軽自動車税環境性能割の賦課徴収その他の特例について必要な経過措置は、総務省令で定める。