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1 条

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされたに規定する車両に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

及び並びにの規定は、施行日以後に新築されたに規定する住宅に対して課する令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された(に係る部分を除く。)に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

及びの規定は、施行日以後に取得されたに規定する住宅に対して課すべき令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された(に係る部分に限る。)に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに規定する改修工事が行われたに規定する家屋に対して課すべき令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にに規定する改修工事が行われたに規定する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに規定する改修工事が行われたに規定する専有部分に対して課すべき令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にに規定する改修工事が行われたに規定する専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後にに規定する耐震改修が行われたに規定する認定長期優良住宅に対して課すべき令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前にに規定する耐震改修が行われたに規定する認定長期優良住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、からまでの規定は、なおその効力を有する。

前項の規定の適用がある場合におけるの規定の適用については、中「又は」とあるのは「若しくは又は地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)附則第六条第八項の規定によりなおその効力を有することとされたの規定による改正前の」と、「まで」とあるのは「まで又はの規定によりなおその効力を有することとされたの規定による改正前の」とする。