第六条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-26-3 and Article 56-26-5 of the New Order apply to business office tax to be imposed on businesses of corporations for business years ending on or after the Effective Date and on businesses of individuals for the year 2024 and subsequent years (excluding businesses of individuals abolished before the Effective Date), and the provisions then in force continue to govern business office tax imposed on businesses of corporations for business years that ended before the Effective Date, businesses of individuals for years before 2024, and businesses of individuals for 2024 that were abolished before the Effective Date.
新令第五十六条の二十六の三及び第五十六条の二十六の五の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和六年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに令和六年前の年分の個人の事業及び令和六年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第八条の二十三の二第一項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初に終了する事業年度終了の日後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し…
わかりやすく言うと
令和六年政令第百三十六号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第八条の二十三の二第一項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初に終了する事業年度終了の日後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和六年政令第百三十六号)が施行される日のことです。