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16 条

法第七百一条の三十四第三項第十号の七に規定する政令で定める社会福祉事業の用に供する施設は、に掲げる生計困難者に対して助葬を行う事業、若しくはに掲げる事業、若しくはに掲げる事業、に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業、乳児等通園支援事業若しくは児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、に掲げる事業、に掲げる事業、に掲げる老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは複合型サービス福祉事業又は若しくはに掲げる事業の用に供する施設とする。

法第七百一条の三十四第三項第十一号に規定する政令で定める施設は、農作物育成管理用施設、蚕室、畜舎その他農業、林業又は漁業を営む者が直接その生産の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。

法第七百一条の三十四第三項第十二号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

農事組合法人

農業協同組合連合会(医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会で法人税法別表第二に規定する農業協同組合連合会に該当するもの及びに規定する存続都道府県中央会からの規定による組織変更をした農業協同組合連合会での規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものを除く。)

生産森林組合

森林組合連合会

法第七百一条の三十四第三項第十二号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

農林水産業者の共同利用に供する施設で生産の用に供するもの

前号に掲げる施設以外の農林水産業者の共同利用に供する施設のうち、国の補助金若しくは交付金の交付又は株式会社日本政策金融公庫の資金(の下欄に掲げる資金に限る。)、沖縄振興開発金融公庫の資金(、、及びに掲げる資金を除く。)、農業近代化資金若しくは漁業近代化資金の貸付けを受けて設置される施設で保管、加工又は流通の用に供するもの、農林水産業者の研修のための施設その他農林水産業の経営の近代化又は合理化のための施設で総務省令で定めるもの

法第七百一条の三十四第三項第十四号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

の中欄に規定する付設集団売場の施設又はの下欄に規定する卸売若しくは仲卸しの業務に必要な施設で総務省令で定めるもの

の規定により農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場において業務を行うに規定する卸売業者の卸売の用に供するに規定する生鮮食料品等を保管する施設で総務省令で定めるもの

法第七百一条の三十四第三項第十六号に規定する政令で定める施設は、に規定する電気工作物並びに当該施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設とする。

法第七百一条の三十四第三項第十七号に規定する政令で定める施設は、に規定するガス工作物並びに当該施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設とする。

法第七百一条の三十四第三項第十八号に規定するロに規定する連携等又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業で政令で定めるものは、に掲げる事業(総務省令で定めるものを除く。)とする。

法第七百一条の三十四第三項第十八号に規定する政令で定める事業は、前項に規定する事業(以下この項において「連携集積活性化事業」という。)により同号に規定する資金の貸付けを受けて設置された施設を当該連携集積活性化事業の趣旨に沿つて利用して行う事業とする。

法第七百一条の三十四第三項第十八号に規定する政令で定める施設は、工場、研究施設、情報サービス業を行う事業場、店舗、倉庫及び共同施設並びにこれらの附属設備で、に規定する中小企業者が行う第一項又は前項に規定する事業の用に供するものとする。

法第七百一条の三十四第三項第十九号イ及びロに規定する政令で定める施設は、工場、研究施設、情報サービス業を行う事業場、店舗、倉庫及び共同施設並びにこれらの附属設備とする。

法第七百一条の三十四第三項第二十号に規定する政令で定める施設は、に規定する鉄道事業者又はに規定する軌道経営者がその本来の事業の用に供する施設のうち次に掲げる施設以外の施設とする。

事務所

発電施設

法第七百一条の三十四第三項第二十一号に規定する政令で定める施設は、イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送するものに限る。)若しくはに規定する一般貨物自動車運送事業又はに規定する貨物利用運送事業のうちに規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの若しくはに規定する第二種貨物利用運送事業のうちに規定する航空運送事業者の行う貨物の運送に係るもの(当該第二種貨物利用運送事業に係る貨物の集貨又は配達を自動車を使用して行う事業(特定の者の需要に応じてするものを除く。)に係る部分に限る。)を経営する者がその本来の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設とする。

法第七百一条の三十四第三項第二十二号に規定する政令で定める施設は、に規定するバスターミナル又はトラックターミナルの用に供する施設のうち事務所以外の施設とする。

法第七百一条の三十四第三項第二十三号に規定する政令で定める施設は、の許可を受けた者がその事業の用に供する施設のうち、国際路線に就航する航空機の使用する公共の飛行場に設置される格納庫、運航管理施設、航空機の整備のための施設その他国際路線に係るに規定する航空運送事業(以下この条及び第五十六条の六十四において「航空運送事業」という。)の用に供する施設で総務省令で定めるもの(これらの施設が国際路線に係る航空運送事業の用と国内路線に係る航空運送事業の用とに併せ供される場合には、これらの施設のうち国際路線に係る航空運送事業に係るものとして総務省令で定める部分に限る。)とする。

法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する専ら公衆の利用を目的として電気通信回線設備を設置してに規定する電気通信役務を提供するに規定する電気通信事業を営む者で政令で定めるものは、の規定による認定を受けた者のうち、に規定する第一種指定電気通信設備を設置する者及びこれに類する者として総務省令で定める要件に該当する者で、総務大臣が指定するものとする。

法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業の用に供する施設で政令で定めるものは、同号に規定する電気通信回線設備を設置してに規定する電気通信役務を提供するに規定する電気通信事業の用に供する施設のうち次に掲げる施設以外の施設とする。

事務所

研究施設

研修施設

法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する政令で定める施設は、に規定する一般信書便事業者がその本来の事業の用に供する施設のうち信書便物(に規定する信書便物をいう。以下この条及び第五十六条の六十六において同じ。)の引受け及び配達の用に供する施設その他信書便物の送達の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。

法第七百一条の三十四第三項第二十五号の二に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

郵便物の送達の用に供する施設で総務省令で定めるもの

に規定する郵便窓口業務又は印紙の売りさばき(以下この号において「郵便窓口業務等」という。)の用に供する施設(当該施設が郵便窓口業務等の用と郵便窓口業務等以外の業務の用とに併せて供される場合には、当該施設のうち郵便窓口業務等の用に供するものとして総務省令で定める部分に限る。)