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第五条(不動産取得税に関する経過措置)

附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令附則第十条第六項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日(以下この項及び第三項において「五号施行日」という。)以後にの規定による改正後の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の四第八項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより貸し付ける場合における不動産取得税について適用し、五号施行日前にの規定による改正前のに規定する農用地利用集積計画の定めるところにより貸し付けた場合における不動産取得税については、なお従前の例による。

附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法施行令(以下この項及び次項において「五号旧令」という。)の規定は、の規定によりなおその効力を有するものとされるに規定する農用地利用集積計画に基づくに規定する賃借権等が消滅した場合については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有するものとされる」とする。

五号施行日前に(の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する営農困難時貸付けを行った場合における不動産取得税については、なお従前の例による。